事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2010年4月5日号 No.1745

知事を代えて中小業者の仕事をつくろう!

地元中小企業発注90%で115億円の仕事が増える!!

門知事で実現しよう

  • 門ゆうすけ知事候補○中小企業の振興の基本となる事項を定める「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業や地場産業、伝統産業に抜本的な支援策を強化します。
  • ○伝統産業や地場産業などのすそ野の広がりが、ベンチャーや新産業発展の力となる立場からの支援策を講じるとともに、新しい産業の一つとして、太陽光発電、小水力発電など自然エネルギーを積極的に活用した温室効果ガス削減、自然環境を守る新たな産業の創設を推進します。
  • ○制度融資については、金融機関へ丸投げをやめ、資金繰り、事業相談、生活応援窓口を復活させます。
  • ○地元業者育成のため、府発注の公共事業は地元業者にまわるよう、入札制度の改善を行います。
  • ○雇用のための企業立地補助金は、人員削減や撤退などについて罰則規定を設ける等、企業に社会的責任を果たさせる仕組みを作ります。
  • ○旧振興局単位に、中小企業団体、商工会、金融機関、労働団体、住民団体や大学などの研究機関の参加による「地域経済振興会議」をつくり、実態把握、雇用創出、販路拡大、技術革新など支援策を講じます。
  • ○商店街を、高齢者から子どもまで、誰もが安心して集える地域コミュニティの場として位置付け、大型店の出店規制や商店街独自の取り組みへの補助制度の創設・拡大を行います。 (マニフェスト抜粋)

三隅副会長と電気屋さんを訪問

京都府への不満の声が次々と

京都府立高校のデジタルテレビを東京本社の大企業が一括で落札した問題が商工新聞や京商連ユースで取り上げられてきました。

この件で電気屋さんを訪問しようということになり、27日三隅副会長と訪問しました。訪問したのは4軒でしたがどこもこの話題は知っておられ、怒りを持っておられました。条例を作って県内の業者に発注している福岡や徳島の例を紹介すると、「それやったら京都も」という話になります。

「かつては税金もたくさん行政に払ってきたが、景気が悪くなったら行政は何もしてくれない」「10年も前からずっとこんな状況。あきらめている」「量販店が勢力を拡大してきて、うちらは住むとこを奪われたインディアンみたいなもん」と言う声がありました。今度は高校のパソコンとインターネットの接続の入札が予定されています。民商は京都府に対して今回は地元の業者を使ってほしいと申入れを行いました。

期日前投票ができます

3月26日(金)〜4月10日(土)午前8時〜午後8時まで
区役所でできます。
ハンコも不用!手続きは簡単です。
投票日都合が悪い人ぜひ忘れずに!

無料法律相談日のお知らせ

時間:4月20日(火曜日)午後1時
場所:民商会議室
希望される方は事務局まで予約ください。

メモ

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