消費増税本当に必要？
商売、暮らしを守る公正な税制を
7月の参院選で菅直人首相が発した「消費税10％」に対し、国民は「増税ノー」の審判を下しました。しかし、直後の臨時国会では「（消費税増税が）取り上げられなくなったら不幸だ」と自民党・谷垣禎一総裁がけしかけ、菅首相も「一歩も引くつもりはない」と答弁。「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」方針に固執しています。また日本経団連の米倉弘昌会長は「超党派で協議する仕組みを整えてほしい」とあおり、「消費税から逃げるな（読売）」「消費税論議 気迫込めよ（朝日）」と、マスコミもキャンペーンを展開するなど、増税一色です。しかし、本当に消費増税は仕方がないのか。
商工新聞８月30日付に掲載された「消費増税本当に必要？疑問に答える」より抜粋します。
Ｑ 財政が大変なので増税は仕方ない？
Ａ 消費税増税しなくても財源はあります
国と地方を合わせた長期債務残高は862兆円（10年度末財務省見通し）で、国民一人あたりにすると約670万円という大変な額です。
この巨額の借金をつくってきたのが自・公政権です。大企業や大金持ちへの減税を繰り返す一方、軍事費を拡大し、無駄な公共工事などに税金をつぎ込んできたからです。民主党政権に代わったのに、自民党と一緒になって、このツケを消費税増税で国民に押し付けることは筋違いです。
大企業・大資産家優遇をただす ７兆円
・法人税率を1997年の水準に戻す（資本金10億円以上の企業） ４兆円
・「研究開発減税」など大企業優遇税制をただす １兆円
・所得税、住民税、相続税の最高税率を1999年の水準に戻す １兆円
・証券優遇税制を廃止する １兆円
ムダな大型公共事業などを削る ５兆円
・不要・不急の大型公共事業を中止・延期する １.９兆円
・軍事費を大幅に削減する １兆円
・政官財の癒着や特権による浪費をなくす ０.６兆円
・政党助成金を廃止する 320億円
・その他 １.５兆円
◆ヨーロッパより低い大企業の「税・社会保険料」負担
フランス･･･４１.６％
ドイツ･･･３６.９％
日本･･･３０.１％
◆"大金持ち増税"は世界の流れ（株の配当への課税率）
アメリカ･･･２５％⇒３０％
イギリス･･･32.5％⇒42.5％
日本･･･１０％のまま
２０１０年京商連共済会
「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」
京商連共済会は、今年度も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施いたします。
民商共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。申請にあたり、アンケート・ご要望をお聞かせください。
（内容）
「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として今年度は一世帯３千円をお届けします。
（対象）
2009年4月から2010年3月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヵ月以上にわたり家族の介護なしには日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な家族(同居）がおられる民商会員を対象にします。
（申請）
申請書に記入して、支部役員さんもしくは事務局へアンケートとともにお渡しください。
※申請書・アンケート用紙は事務所にあります。
「地域主権・道州制は住民に幸福をもたらすのか？」 関西州構想講演会
とき：9月18日（土）午前10時～午後4時30分
会場：京都社会福祉会館（二条城北）
講演：二宮厚美（神戸大学教授）
さきょう平和のための映画と講演のつどい
マイケル・ムーア監督 「シッコ ｓｉｓｋｏ」
ビョーキなアメリカにメスを入れる、世直しリアル・エンターテインメント。
日時：9月24日（金）
会場：京都教育文化センターホール
①午後1：00開場 1：30上映
②記念講演 6：15～6：45 医師 門 祐輔さん
上映開始 6：50～
チケット：一般1000円（前売）1200円（当日）
民商事務所にあります。
