震災の影響は京都の中小業者にも大きい
- ・コンパネを注文しても１週間待ちと言われた。塗料やラッカー、シンナーなどの材料が今後入ってくるか心配（塗装業）
- ・大阪の畳組合にさっそく仮設住宅の畳の注文が入ったらしい。今後、畳表のい草などが品薄になる可能性があるからと問屋に言われた（畳屋）
- ・アース線などを中国に輸出している。向こうも放射能汚染を怖がって輸入を止め気味。税関も放射能汚染を調べてから出している。値段も下がっている。
- ・サイディング（家の外壁材）、断熱材がない。建築業は材料がなくて本当に仕事ができない。（左官業）
- ・自動車の板金塗装業で塗料の色の注文を受けても、仕入れ業者から「これが最後。これからは注文の色が入らない可能性がある」と言われている。（自動車板金）
- ・宿泊キャンセルが相次ぐ。関連して駐車場もさっぱり。（観光関係）
- ・酒屋で全国の地酒を扱っているところは、東京へ卸している品物が全然動かない。東北の蔵元は連絡がとれない。仕入れができず困っている。（酒卸業）
- ・祇園のクラブ。客足が震災以降ピッタリ止まりホステスも休ませている。
- ・今呉服の売り先は東北地方が全体の3分の1を占める。2・3月は呉服販売のかきいれどきだが、掛売りの何百万円の町が消えて回収不能に。京呉服の独特の商品を預けて売れた分だけ入金する商法で億単位の商品が所在不明に。紅白の幕をかけての売り出しも自粛ムード。得意先の倒産が怖い。
- ・電線、電材が全然手に入らない。太物のケーブルは復興で直ちに必要だから、品不足は仕方ないとしても、家庭用の電線までなくなるのはおかしい。確証はないが、大手が買い占めているのでは？
- ・大手ハウスメーカーは滋賀県の棟上をすべて中止している。
こういった状況をうけて民商・京商連は京都市に対して以下の項目で要請をおこないました。
１、地震による府民生活・府内産業への影響を調査すること。
２、震災で売掛金が回収できない業者や震災の影響で売上を減少させている業者へ「別枠、100％保証、据置最低1年以上（延長も可）、ゼロ金利、保証料不要、迅速対応」の緊急融資をつくってください。
３、業界とも共同して建築資材不足の対策を講じてください。
４、震災の影響を受けている業者の既往債務の返済猶予とそれにともなう利子・保証料補助を行なってください。
５、被災地からの受入れに市営住宅を開放すると聞いています。居住のための改修が必要な場合には、地元業者も協力を惜しみませんので小回りのきく地元業者を使って下さい。
６、住居の耐震化を推進するためにも住宅リフォーム助成制度の創設してください。
７、食料品から放射性物質が検出されています。中央市場において万全の安全対策を講じるとともに、国に対しても正確な情報開示を行うよう要請してください。風評被害が広がらないように対策を求めます。
★民商では、被災者支援募金を訴えています。募金は、役員か、民商事務所に届けていただければ幸いです。
こんなときだからこそ問われます。行政の役割
災害に強いまちづくり、社会保障の充実
■公共施設・住宅の耐震
- ○学校や公共施設の耐震強化
- ○住宅リフォーム助成制度の創設（住宅の修繕費用の一部を行政が補助）
民商で京都市へ申入れをおこないました。担当者は、「政令市では前例がない」「財政が厳しい」「地域が活性化される経済効果は認める」と回答しています。今後も運動を強めます。
■社会保障の改善
京都市議会で23年度国保料の実質値上げ（所得33万円以上世帯で）の条例案が共産党以外の賛成多数で可決されました。
民商では引き続き署名を集めていきます。ご協力をお願いします。
求む紹介情報
民商は、全国600ヶ所に、会員26万人、商工新聞読者34万人の仲間がいます。京都には、北は丹後から南は南山城まで24の民商・組織があります。ぜひお気軽にご紹介、情報をお寄せください。
左京民商ではこれまで、国保料の減免・医療費の減免・生活保護申請・税金の滞納問題・その他資金繰り要求などを解決してきました。
無料法律相談日のお知らせ
日時：4月19日（火曜日）午後1時
場所：左京民商会議室
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