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2011年5月2・9日合併号 No.1797
消費税引き上げの動き強まる、税金の集め方としては最悪未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復興目的として消費税の引き上げが議論され始めました。しかし、消費税は所得の大小にかかわらず同率で納める税金です。ましてや仕事を失った被災者にもかかる税金であり、こういう税金の集め方はふさわしくありません。
最近の消費税に関係する動き
京都市国保加入者のみなさん健康診断の受診券が送付されています4月末に京都市から健康診断についてのパンフレットがA4版の封書で送付されています。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に無料健康診断（共済加入者のみ）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は１度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 民商共済会からのお知らせ民商に入ってて共済に入ってないのはもったいない。月1,000円で驚きの給付内容。みなさんの加入をオススメします。 入院見舞い金 1日3,000円（連続3日以上入院） 以下、1月・2月・3月の共済会から出された給付です。
無料法律相談希望される方は予約してください。 日時：2月8日(火) 午後1時 |
本来税金とは、納める能力（担税力）に応じて納めるものです。ですから所得税や法人税の最高税率を引き上げて対応すべきでしょう。民商では引き続き消費税の引き上げに反対する署名を集めていきます。