いっしょに考えましょう 消費税のこと
《シリーズ 消費税 第６回》
消費税-大企業だけがよろこぶ
財界・大企業が増税を強く求めているのは大企業にとって消費税がトクな税金だからです。大企業は、消費税分をそっくり価格に上乗せできるため実際は1円も払わずに済むからです。価格競争で不利な中小業者は価格に上乗せすることはなかなかできません。
また、輸出大企業には、輸出分の仕入れにかかった消費税を還します、という輸出戻し税という制度があります。右の表をご覧ください。上位10社だけでも8,000億円もの消費税が還付されています。
さらに大企業は、より安い賃金でもうけをあげるため、正社員を派遣社員に置き換え消費税負担を減らしてきました。派遣労働者は外注費となり、原材料などと同じ扱いです。ですから派遣会社へ支払った外注費分の消費税額を納税額から差し引くことができます。正社員に支払った賃金ではこれができません。つまり、正社員を派遣社員に置き換えれば換えるほ消費税の納税額が安くなるという仕組みになっているのです。
左京民商第57回定期総会
日時：11月17日（木）17時〜21時
（後半は食事をとりながらの懇親会）
場所：教育文化センター101会議室（昨年と同じ場所で1階です。）
定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。
左京民商 理事会
来年２月、中村和雄市長実現に向け「京都市政刷新プログラム」
来年２月におこなわれる京都市長選に向けて、立候補を決めている中村和雄さんの政策が発表されました。今回は中小業者にかかわる部分を抜粋して紹介します。
なかむら かずお
1954年10月10日
生まれ京都市北区紫野
52歳 弁護士
元京都弁護士会副会長
日弁連労働法制委員会委員
自由法曹団幹事
日本労働弁護団常任幹事
京都大学法科大学院客員教授
龍谷大学法科大学院客員教授
市民ウォッチャー京都幹事
京都市職員不祥事究明プロジェクト主任
京都経済を支えている中小企業・小規模事業者への「底上げ支援」（ボトムアップ）が不可欠です。そのために中小企業・事業者を京都経済の主役と位置づけた「中小企業振興条例」を制定し中小企業経営の実態調査を実施します。中小企業育成と小規模事業者支援に、市をあげてとりくみます。大企業に雇用と地域内発注の確保など地域の雇用と経済への責任を義務づけます。
融資制度の改善をおこなうとともに、固定費補助制度を創設します。地元業者を優先する公契約条例で、中小企業・小規模事業者の仕事と利益の確保をはかります。
中小企業の直接の相談窓口であった中小企業支援センターの機能が弱まりました。中小企業・小規模事業者の実態把握、経営・金融相談、仕事起こし支援を親身になってすすめる行政機構の中小企業支援体制を抜本的に強化するとともに、商店街、中小企業団体への支援を強めます。
無料法律相談
日時：11月15日(火)午後1時から
会場：左京民商会議室
※相談希望される方は事前に事務所までご連絡ください。
健康診断 受付中
年に1度は健康診断を受けましょう。 詳しくは申し込み書を。
