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2011年11月21日号 No.1824
国税通則法改悪案を必ず廃案に民主党、自民党、公明党３党は10日、今臨時国会で復興財源にタバコ税増税を盛り込まないことと合わせて、法人税減税と国税通則法改悪案を成立させることで合意した。 この3党合意により、国税通則法改悪をめぐる情勢は極めて緊迫している。民商・全商連は、改めて国税通則法改悪案の成立に断固反対するとともに、今臨時国会で廃案に追い込むためさらに奮闘するものである。 民主党政府は今臨時国会に修正した国税通則法改悪案を提出し、「所得税法等の一部を改正する法律案」のなかで一括して成立を図ろうとしてきた。 修正案には、1962年の通則法制定時に私たちの反対運動で削除させた、危険な内容がすべて盛り込まれている。 例えば、文書による事前通知は行わず、事前通知をしない「例外規定」を盛り込んでいる。減額更正の請求を1年から5年に延ばしたことを理由に、更正処分を現行3年から5年に延長しようとしている。さらに、納税者に帳簿書類の提示・提出を強要し、断れば1年以下の懲役又は50万円の罰金が科せられることになる。しかも帳簿等は税務署に「留め置き」することも盛り込んでいる。また、「勧奨」の名で修正申告の強要に道を開こうとするなど、徴税権力を強化するものばかりである。 さらに重大なことは、年所得300万円以下（約54万人）の小規模な業者にまで一律に記帳を義務付けようとしていることである。全事業者に記帳させることで、消費税の簡易課税や免税点の廃止・縮小にも対応できるよう環境整備をしようという狙いが透けて見える。まさに、消費税10％増税の動きとぴったり一致する。 民商・全商連は、臨時国会での国税通則法改悪の成立を阻止するため、引き続き納税者、国民と固く連帯してたたかうものである。 2011年11月11日 無利子・無担保・無保証人
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