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2012年3月19日号 No.1839

重税反対左京統一行動

挨拶する三宅会長3月13日に京都教育文化センターにて3・13重税反対統一行動(集団申告)がおこなわれました。集会は実行委員長として左京民商三宅会長のあいさつで始まりました。景気が悪い中、消費税の引き上げを狙う政府に対し、これ以上の重税をされては商売やっていけないと訴えられました。

デモ行進来賓には、年金者組合左京支部支部長の中山さん、日本共産党京都2区国政委員長の原さん、同じく市会議員の加藤さん、冨樫さん、樋口さんからそれぞれ挨拶をいただきました。政権交代の時の政策を投げ捨てて消費税の増税に突き進む民主党に総選挙で審判を、と訴えられています。最後に京建労左京支部の松田さんより挨拶をいただきました。デモ行進では、消費税増税反対のプラカードが多数目立ちました。行動への参加者は、130人でした。集会のアピール全文は裏面に掲載しています。

中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!

野田政権は、諸費税の増税を含んだ税制大綱を閣議決定しました。今、法案が国会に出されるかどうかの瀬戸際となっています。

「将来の国家、国民のためにやらなければならないこと」と、大企業の法人税5%の減税や、株の儲けにかかる税率の10%減税据え置きを棚に上げて消費税の引き上げを正当化しています。消費税は、消費者の立場から見ても、商売人の立場から見ても、所得の低い人ほど負担が重い、生活費にまで税金がかけられる、最悪の税金です。

本来、税金は憲法に定められている生存権の観点からも最低生活費には課税すべきではありません。また、所得の多い人ほど高い税率で課税されるべきです。(累進課税)この税の常識からかけ離れているのが消費税です。消費税の増税ではなく、所得税の最高税率アップ、株の利益にかかる税率を20%に戻す。大企業の法人税率を元に戻すことをまずはおこなうべきです。

【消費税一口メモ】

11兆円〜14兆円 財源あります!
大企業・富裕層は能力に応じた負担を

7.5兆円〜10.5兆円

証券優遇税制の廃止、所得税・住民税の最高税率の引き上げ、
大企業減税5%をもとに戻すなど。

ムダづかいをただす 3.5兆円

大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金などの大幅削減や廃止。

さらに消費税増税なしで、財政再建できます

大企業の内部留保260兆円を日本経済に還流させるなど国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる改革を同時におこなえば、日本経済と財政を健全な状態に戻すことができます。

〜国民所得を増やす改革〜

大企業の260兆円の内部留保を社会に還流 内需を増やして景気アップ
◇人間らしく働ける労働のルールづくり◇中小企業振興◇農林水産業の再生
◇原発から撤退・自然エネルギー普及◇安心の子育て社会、「少子化」危機打開

大腸がん健診

@自宅で簡単にできる、A時間がかからない、B痛くない、C費用は無料
○対象者 @民商会員・同居家族
A共済加入の従業員
○実施期間 3月まで
ご希望の方は事務局までご連絡を。

無料法律相談日

時間:3月27日(火曜日)午後1時
場所:左京民商会議室
希望される方は事務局まで予約ください。

メモ

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