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2012年4月2日号 No.1841
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！大もめの民主党、法案提出は、またもや先送りに民主党は22日夕、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税関連法案の事前審査を続行する。執行部は了承取り付けを急ぐが、反対派は修正案の景気条項に具体的な数値目標が盛り込まれなかったことに反発しており、調整は難航必至。政府・民主党は、当初目指していた23日の閣議決定を断念し、決着を翌週以降に先送りすることを決めた。【時事通信 ３月22日(木)配信】 これも、世論を反映した結果となっています。上のグラフは３月にメディア各社が実施した世論調査です。どの調査でも「反対」が過半数を超えています。国民世論の多数は、増税法案そのものに反対といえます。政府は、国民生活や中小業者の経営の厳しい現状に目を向け、消費税増税法案の国会提出をやめるべきです。 消費税の増税は中小企業をつぶす！消費税の増税は、庶民にも耐えがたいものですが、中小企業にとっても死活問題です。それは、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないからです。先週ののれんの説明を参照。 右図は「新規発生滞納額の推移」です。国税滞納額の内、実に50％近くが消費税の滞納です。その比率は景気後退でその他の税目が落ち込むなかで次第に高くなっています。中小零細企業や個人事業主などは、赤字でもかかる消費税の負担が重くて払えなくなっています。特に大企業の下請企業は、親企業からのコスト削減圧力がすさまじく、消費税の増税分を価格転嫁できていません。そればかりか、消費税はいつも不当な値引きを求める口実にされてきました。【時事通信 ３月22日(木)配信】 これも、世論を反映した結果となっています。左のグラフは３月にメディア各社が実施した世論調査です。どの調査でも「反対」が過半数を超えています。国民世論の多数は、増税法案そのものに反対といえます。政府は、国民生活や中小業者の経営の厳しい現状に目を向け、消費税増税法案の国会提出をやめるべきです。 民商共済会加入のお勧め4月は、民商共済会に入っておられない会員さんにお勧めする月間となりました。 民商の共済会は以下の魅力があります。 民商共済の５つの魅力 ①無条件で加入できる ◆体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。主な給付は以下のとおり。 共済会費は1月1人1,000円です。 無料法律相談日 時間：4月24日（火曜日）午後1時 |
