[お知らせのホーム]>[No.1845 2012年4月30日号]
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!消費税増税しなくても財源はあります。富裕層に応分の負担を。デフレ下での13兆5000億円もの大増税は、経済の6割を占める個人消費、雇用の7割を支える中小企業・中小業者に大打撃を与え、経済をどん底に突き落とすとの批判が高まっています。財政危機だから消費税を増税しないといけないという報道がされていますが、消費税にこだわる必要はありません。 7.5兆円〜10.5兆円 2014年からの記帳の義務化について昨年度の確定申告時にお知らせのあったとおり、2014年1月から全業者への記帳の義務化がスタートします。現在では対象外の白色申告で所得が300万円以下の事業者も記帳が義務付けられます。民商としましては、よりいっそうの自主記帳・自主申告の運動を強めていきます。みなさんに合った記帳方法を提案しています。お気軽にご相談ください。 復興特別所得税について昨年11月の国会で震災復興のための所得税の増税が決定されました。内容は以下のとおりです。 2013年分より所得税率が2.1%上乗せされます。例えば現行で5%の所得税率は、5.105%となります。この措置は2037年まで続けられます。 源泉所得税の場合も値上がりはしますが、従来どおり源泉徴収税額表の税額を徴収することになります。 京都市の耐震リフォーム支援事業がスタートしました制度の特徴「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し、耐震性が確実に向上する様々な工事を助成対象としてあらかじめメニュー化することにより、よりわかりやすく、手続きが簡単で、市民の費用負担が少ない新たな耐震改修助成制度です。 助成対象となる条件 次の(1)〜(4)のすべてを満たすものが対象となります。 助成金額工事ごとに費用の90%(上限は工事の内容によって決まっています。複数の工事をおこなった場合は上限60万円) ※改修工事に先立って事前協議が必要です。それまでに工事に着手した場合は助成されません。詳しくは事務局までお尋ねください。 京都市国保加入者のみなさん4月に健康診断の受診券が送付されます例年のように4月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に無料健康診断(共済加入者のみ)を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 無料法律相談日日時:5月15日(火曜日)午後1時 お知らせ来週の商工新聞5月7日号は連休の配達事情のため5月14日号との合併号となります。5月9日以降の配達となります。 |