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2012年5月14日号 No.1846
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！消費税増税法案が審議入り、中小業者・庶民に大きな負担を負わし、景気も悪化させる法案は廃案を！
労働保険への加入をおすすめします労働保険とは？労働者が仕事中や通勤によって負傷したりした場合に、被災労働者や遺族を保護する労働保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険をかける義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくってめんどうな事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。 ①労災保険･雇用保険の様々な届出（従業員を雇ったとき退職したときなど）を事務組合が行うので、ハローワークや労働基準監督署へ出向く必要がありません。 ②保険料を３回に分割して納付できます。 ③事業主やその家族も、労災保険に加入することができます。 なお、左京民商の労働保険事務組合に委託されている方には、近日中に年度更新の必要書類を送付いたします。 京都市国保加入者のみなさん４月に健康診断の受診券が送付されています例年のように４月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されています。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に無料健康診断（共済加入者のみ）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は１度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 無料法律相談日日時：5月15日(火曜日)午後1時 |
デフレ下での消費税の大増税は、経済の6割を占める個人消費、雇用の7割を支える中小企業・中小業者に大打撃を与え、経済をどん底に突き落とすとの批判が高まっています。財政危機だから消費税を増税しないといけないという報道がされていますが、消費税にこだわる必要はありません。景気の悪化の原因の一つを作り出している大企業による雇用破壊や法人税減税、これによってため込んだ莫大な利益にこそ課税すべきです。
図は、トヨタをはじめとする輸出大企業が、莫大な金額の消費税を還付されている仕組みです。外国へ進出して国内の消費・雇用には寄与しない企業が優遇される仕組みとなっているのも問題です。