［お知らせのホーム］＞［No.1847 2012年5月21日号］
2012年5月21日号 No.1847
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！消費税増税法案が審議入り、中小業者・庶民に大きな負担を負わし、景気も悪化させる法案は廃案を！消費税廃止各界連絡会が10日「消費税は徹底審議して廃案にしてほしい」と国会議員への要請行動をおこないました。国会情勢を転記します。 10日午前中、一体改革特別委員会の野党理事懇談会が開かれました。与党は５月の16、17日で総理出席の下で特別委員会を開こうとしています。特別委にかけられている３つの法案（消費税、年金、子ども）はどれも国民生活に関わる重大法案。全閣僚が出席し、１週間かけて集中審議すべきと主張しました。16、17日の日程も無理があります。16日午前はエリザベス女王即位60周年の記念行事に出席する天皇を見送るため、首相の委員会出席は不可能。18日午後から首相はG8に参加します。したがって、1日半しか審議時間が取れません。与党は、16日と、17～18日の半日ずつで２日として審議入りを提案しました。そもそも２日の日程もおかしい。 野党は足並みを揃えて、21日以降の週で4日間の集中審議を要求することで一致しました。 会期末の6月21日までに衆参両院で通すのは不可能です。いまのところ、野党は足並みを揃えていますが、増税に反対の立場で理事会に臨んでいるのは共産党と社会党です。しかし、社会党は5％への引き上げを行なった張本人です。水面下で何が起こるかわかりません。民主と自民が手打ちをしてさっさとやるのはダメだと釘を刺しています。 予算委員会並みなら１法案90時間、竹下内閣時、消費税だけで80時間以上審議しています。この３倍の審議が必要。中央公聴会は当然、地方公聴会もやるべき。東日本大震災の被災者にも増税を押しつけなど許せない。被災地でも公聴会をやれと要求していきます。 私たちは徹底してたたかいます。国民のみなさんの反対の運動が非常に重要です。 労働保険への加入をおすすめします労働保険とは？労働者が仕事中や通勤によって負傷したりした場合に、被災労働者や遺族を保護する労働保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険をかける義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくってめんどうな事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。
なお、左京民商の労働保険事務組合に委託されている方には、近日中に年度更新の必要書類を送付いたします。 労働保険年度更新計算会日程6月11日（月）時間:午後1時～3時まで 無料法律相談日日時:6月19日 火曜日 午後1時 |