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2012年5月28日号 No.1848
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！消費税、一度増税を許せばその後も際限なく増税が待っている!? 経団連が大号令19％に！日本経済団体連合会（経団連）は5月15日、政策提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」を公表しました。社会保障給付の自然増を毎年約2000億円削減する一方、今国会で審議中の消費税増税を早期に成立させ、毎年税率を１％ずつ引き上げて、最終的に19％とするよう民主党・自民党の2大政党に迫っています。 経団連提言は、日本経済の低成長が「世界における日本経済の存在感の低下」を招き、企業の公的負担（法人税や社会保険料負担）、電力の供給不足やコスト増への懸念などが空洞化をすすめ、国内雇用の喪失を生み出し、さらに成長率を低下させると危機感をあおっています。 しかし、日本経済の成長がストップしてしまっている大きな原因の１つには不安定雇用の拡大と年収200万円以下の低所得者が1000万人にも上り、国内消費が冷え込んでいることがあります。消費税が19％になれば、単純計算でも36.4兆円(1％当たり2.6兆円)、国民ひとり当たり、年間30万円以上の増税です。しかも、社会保障は「経済の身の丈にあった制度に改めるべき」と、歳減する一方です。これで、まっとうに暮らしていけるでしょうか。 一体改革の国会審議が始まったこのタイミングで大号令をかける財界の意図は明白です。財界のための成長戦略を許さず、消費税増税の企みを断固阻止しましょう。 経団連の提言「財政再建」 70～74歳の医療費自己負担2割化 労働保険への加入をおすすめします労働保険とは？労働者が仕事中や通勤によって負傷したりした場合に、被災労働者や遺族を保護する労働保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険をかける義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくってめんどうな事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。 ①労災保険･雇用保険の様々な届出（従業員を雇ったとき退職したときなど）を事務組合が行うので、ハローワークや労働基準監督署へ出向く必要がありません。 労働保険年度更新計算会日程6月11日（月）時間:午後1時～3時まで 税務署から平成24年分源泉徴収税額表が届いています従業員等の給与から所得税を源泉徴収されている事業所へ届いています。今年は税額が変わっていませんので従来どおりの税額となっています。来年から震災復興のための財源として所得税が増税されます。新しい税額表が届きます。お気をつけください。 無料法律相談日日時：6月19日（火曜日）午後1時 |