[お知らせのホーム]>[No.1849 2012年6月4日号]
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!消費税、「全額社会保障に使う」はでまかせ! 国会論戦で明らかに政府は「消費税の増税分は全額、社会保障財源化する」といって国民を説得しようとしています。この「全額使う」はまやかしだということが、22日の特別委員会質疑で明らかになりました。佐々木憲昭議員(日本共産党)の追及に岡田克也副総理が認めたもの。 政府説明資料を見ると、2015年に年金・医療・介護・子育てに使われる社会保障経費に、消費税増税分を加えると48・3兆円になるはず。ところが、小宮山洋子厚生労働相は「41・3兆円程度と見込まれる」と答え、差額分の7兆円が社会保障費に回されないことが判明。佐々木議員が7兆円の行方をただすと、岡田副総理は、「赤字国債分などに置き換わる」と認めました。 また、消費税増税による13・5兆円の負担増に加え、社会保障に回す予算に含まれる消費税増税に伴う支出増や保育制度の大改悪分、別枠で行なわれる年金削減や保険料アップなどの社会保障改悪を加えると、国民に押し付けられる負担増は、過去最大の20兆円にのぼります。岡田副総理は「年金減額は物価が下がった分下げるということ。やらないと将来世代のやりくりがつかなくなる」といい、20兆円の負担増を否定できませんでした。1997年の税率5%への引き上げの際の負担増9兆円の倍以上で、過去最大の負担増となります。 共済会からのお知らせ4月・5月の共済給付の状況です(給付日順です)。
民商に入ってて共済に入っていないのはもったいない。民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した(他の給付も充実しています)制度になっています。 ○主な給付は以下のとおり。 労働保険年度更新計算会日程6月11日(月)時間:午後1時〜3時まで 無料法律相談日 日時:6月19日(火曜日)午後1時 |