[お知らせのホーム]>[No.1851 2012年6月18日号]
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!首相「国民の暮らしを守るために」原発再稼動? 野田内閣は、内閣を改造(大臣を交代)してまで自民党にすり寄り、民主・自民・公明の3党による消費税増税のすり合わせを開始しました。しかし、国民の声は、どの世論調査でも6割ほどが増税に反対です。国民の声を無視した増税大連立と言わざるを得ません。 増税の結果、景気が悪くなり、税収が減り、財政が悪化するのは過去の経験で明らかになっています。 1989年に消費税が導入されたとき、それまでの4〜8%の経済成長率が2%未満に落ち込みました(グラフを参照)。97年に消費税が3%から5%に増税されたときも、ようやく「阪神淡路大震災」を乗り越え、景気回復の兆しを見せていた日本経済の腰を折り深刻な景気後退を招きました。 たとえ増税しても景気が悪化すれば税収は増えません。民主党内で「景気条項」でもめたのは、そのような事情があるからです。しかし、民主党は結局「名目3%、実質2%」の経済成長率達成は努力目標にとどめ、増税中止の条件とはしないことで党内の慎重派を押し切りました。「民主は分裂含み」との報道もされていますが、今こそ公約違反は許さないと議員への働きかけを強めるときです。 京都市国保 通知書が届きます京都市の国民健康保険料の通知が届けられる時期となりました。 今年度分の保険料は据え置きということとなっていますが、全国的にみても高い水準となっています。「高い国保料」は中小業者にとって重い負担です。保険料は過去3年も連続で引き上げられ、その分の黒字が20億円ほどとなっています。今年の市長選挙のときに現市長が国保料の負担軽減を公約として掲げていました。現状維持は負担軽減ではありません。民商では、下記の日程で国保料の減額・免除の相談会をおこないます。昨年より所得が減った(減る見込み)人などが対象となります。 国保料減額・免除 相談会のお知らせ6月26日(火曜日) 7月5日(木曜日) 従業員さん・青色専従者 源泉税 計算会6月26日(火曜日) 7月5日(木曜日) 無料法律相談日 日時:6月19日(火曜日)午後1時 そーめん
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