[お知らせのホーム]>[No.1852 2012年6月25日号]
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った!いまが山場、強行採決断固阻止! 18日昼の衆議院第2議員会館前の国会行動には、緊急の連絡にもかかわらず12団体40人が駆けつけ、「談合政治はやめろ。増税断固阻止」と怒りをぶつけました。中央社保協・相野谷安孝事務局長は、「国民を騙し、社会保障をさらに悪くするだけ。すべて密室談合で決めてしまい、表に出たときは採択だけ行なうというのでは国会が形骸化されている」と批判しました。新日本婦人の会中央本部・運動部長の児玉紀子さんは、各界連・中央社保協の提起に応えて取り組んでいる全国アクション行動(13日〜20日)には、北海道でも滋賀でも徳島でも、国民の怒りが寄せられていることを紹介。生協労連の桑田富夫委員長は、「生協労働者の6,7割を占める非正規雇用労働者をはじめ、低所得者はもっと大変になる。低所得者への配慮などといっているが、今までだってできなかったのに、これからも出来るわけがない」と怒りをぶつけました。 超党派「採決断固阻止決起集会」に1,000人「この時期の消費大増税採に反対する超党派国民集会」が14日開催され、自民・公明をのぞく超党派の国会議員152人と、流通業界、中小企業団体や消費者など約1000人が参加しました。呼びかけ人の清水信次さん(消費税を考える国民会議会長・日本チェーンストア協会会長)は、「国民の理解を得ず、国会だけで決めるのはおかしい」と怒りをこめてあいさつ。 内閣支持率、政権発足以来、最低の23.9%NNNが15〜17日に行った世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は23.9%で、これまでで最も低かった今年2月の調査よりも1.7ポイント下がり、野田内閣発足後、最も低い支持率となりました。「支持しない」と答えた人は58.0%で、その理由としては「政策に期待がもてないから」が45.8%で最も多くなっています。 消費税増税法案を今国会で成立させるという野田内閣の方針については、「支持する」と答えた人が33.7%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は60.5%でした。 国会議員に、ファックスを送って訴えましょう。別紙にファックス用の訴えを入れています。地元選出の国会議員へ増税反対の声を届けましょう。(ファックス番号は用紙の裏面を参照)。 無料法律相談日日時:7月10日(火曜日)午後1時 京都市国保 通知書が届いています民商では、以下の日程で国保料の減額・免除の相談会をおこないます。対象となるのは、以下の方です。 ○本年度の世帯所得の見込み(自己申告)が昨年度の申告所得額に比べて大幅に減少する場合。・・・所得割減額 国保料減額・免除 相談会のお知らせ6月26日(火曜日) 7月5日(木曜日) 従業員さん・青色専従者 源泉税 計算会6月26日(火曜日) 7月5日(木曜日) そーめん
|