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2009年01月01日号 No.1685
2013年税務調査が変わります■法律が変わって、税務調査で「事前通知」がルール化されました。 【国税通則法第74条の9】税務署長等は国税庁等又は税関の当該職員に納税義務者に対し実地の調査を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者等に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。 と、事前通知が法制化されました。条文の「次に掲げる事項」をまとめたチェックシートを民商で作成しました。ここに書いている10項目が通知されます。慌てず対応し、民商にお知らせください。 このチェックシートのほかに、説明書きのパンフレットも作成しています。班や支部で学習して、いざというときのために備えておきましょう。 今年も健康診断を実施します。民商共済会加入者は無料（一般健診） 受付を開始しました。詳しくは要領を参照。 年に一度は必ず健康診断を受けましょう。 無料法律相談 日時：10月16日(火)午後1時から ※相談希望される方は事前に事務所までご連絡ください。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金共済会では、今年度も要介護家族を抱えて営業と暮らしを支えて、がんばっている民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を給付します。 介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、２度の見直しで改悪され続けてきました。軽度者サービス利用の大幅制限、同居家族のいる場合の生活援助を自治体が制限し、施設の食事代や居住費を保険からはずし、利用者負担を重くするなど、｢保険あって介護なし｣の事態が広がっています。 民商共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。申請にあたり、アンケート・ご要望をお聞かせください。 （内容） 世論を無視した消費税の増税を実施させない！！宣伝行動をおこなっています。時間：毎週火曜日11:30〜12:00 |
また、例外として事前通知がされない場合がある、と法律に記されています。「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合です。事前通知がなかった場合は、その理由を税務署員に確認しましょう。