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2012年10月8日号 No.1866
2013年 税法が変わる 税務署が変わるオープンセミナー開催 252人の参加
新国税通則法では、税務調査の始まりと終わりが明文化されている。以前は、調査を行うにあたっては、「必要があるとき」と税務署長が判断したら調査ができるという曖昧な表現でした。調査終了の際も、法律にしっかりと手続きが書かれていませんでした。それが今回、しっかりと明文化されました。この2点、事前通知（調査のはじまり）と終了通知（調査の終わり）の明文化が今回の改訂の特徴です。 ●事前通知今回の改訂で、調査をおこなう際に原則として事前通知をおこなうことが法律に書かれました。税務署員は調査をおこないたいということを伝え、定められた10項目の内容を本人に伝えなければ調査をおこなうことができません。京商連でその10項目のチェックシートを作成していますので、ご活用ください。 ただし、税務署長の判断で無予告調査（事前通知をしない）をおこなうことができることも法律に書かれました。これは、第三者の立会いによって調査の実施に支障をきたすおそれがある場合や、脱税の証拠書類が隠蔽される場合などです。もし、事前通知なしで調査に来た場合は、通知をしなかった理由を聞き、事前通知をするよう求めましょう。 ●終了通知調査終了の際には、本人に調査を終えますと通知をして、内容について説明をし、文書が交付されることになりました。税務署員は調査が終わって是認ならばそう伝え、修正申告ならば、修正の内容を数字の根拠を示して説明をしなければなりません。修正申告の場合は、納得のいくまで説明を聞き、捺印をするようにしましょう。 左京民商第58回定期総会日時：11月12日（月）17時〜21時（後半は食事をとりながらの懇親会） 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 左京民商 理事会 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金共済会では、今年度も要介護家族を抱えて営業と暮らしを支えて、がんばっている民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」として3,000円を給付しています。対象となるのは、昨年の4月から今年の3月までの間に3ヶ月以上にわたって家族の介護なしには生活できない同居家族のいる民商会員です。申請用紙は事務所にあります。詳しくは事務局までお尋ねください。 無料法律相談 日時：10月16日(火)午後1時から 今年も健康診断を実施します。 民商共済会加入者は無料（一般健診） |
京商連は9月28日、秋のオープンセミナーとして「2013年税法が変わる 税務署が変わる」を開催し、民商や企業組合、京建労組合員、税理士など252人が参加しました。講師には、元国税調査官をされていた岡田俊明税理士を招いて、昨年の11月に国税通則法が新しくなったことによっておこる、さまざまな問題点を学習しました。以下、内容について紹介します。