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2012年10月22日号 No.1868
原発の即時ゼロに向けて日本のエネルギーの未来を考える原発ゼロを望む国民の世論が広がっています。その世論に押されて政府は「エネルギー・環境戦略」の中で「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と述べています。一方で、財界など原発を推進してきた勢力は、「原発ゼロは現実的でない（経団連会長）」と政府に圧力をかけてきています。その結果、「戦略」は掲げておきながら国会で閣議決定しないという事態となっています。国民の世論、そして命より大企業の利益を優先する政府で良いのか問われています。 Q原発をゼロにして電気は大丈夫?昨年の福島第一原発の事故以降、日本中の原発が次々と定期点検に入り、今年の5月ついに稼動している原発がゼロという状態になりました。その後、再稼動させられた関電大飯原発3号機・4号機以外は、再稼動を許していません。その状況で例年より猛暑となったこの夏を乗り切っていますので、原発を動かさないと電力が不足するというのがウソだったことがわかります。関電でさえ、原発を稼動させなくても電力が足りていたことが数値上明らかになっています。また、宮津の72万kWの火力発電をはじめ稼動されていない火力発電所がまだまだあります。 Q原発をゼロにしたら電気代が上るのでは?政府が公表した試算は、地球環境産業技術研究機構のもので、2030年に原発ゼロなら電気代が2倍と推定。しかし、原発を今と同じ比率で運転しても1.8倍になります。火力発電も原発も化石燃料に頼るもので、いつかは枯渇します。よって値上がりするという試算なのです。それならば、今こそ枯渇しない自然エネルギーに切り替えるべきです。 Q自然エネルギーでホントに電気はまかなえるの?環境省の試算では、日本全体での再生可能エネルギーの導入可能量は20億kWとされています。これは、現在ある原発の40倍もの発電能力です。脱原発路線を決めたドイツでは毎年、原発1基分に値する電力が再生可能エネルギーによって新たに開発・導入されています。初期費用はかかるものの軌道に乗れば、コストは下がっていきます。肝心なのは政府が脱原発を決断することです。 左京民商第58回定期総会日時：11月12日（月）17時〜21時（後半は食事をとりながらの懇親会） 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 左京民商 理事会 確定申告に関するお知らせ今年の確定申告から、生命保険料控除が変わります。 旧税制（平成23年12月31日までの契約分） 新税制（平成24年1月1日から契約したもの） ※平成24年1月1日以後に、保険契約の更新や特約を付加した場合は、税法上の新契約となり。それ以後の保険料は、「新税制の生命保険料控除」が適用されます。 ■生命保険の控除証明や公的年金の源泉徴収票（ハガキ）が届く時期になりました。確定申告の計算の際に必要となりますので大事に保管しておいてください。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金共済会では、要介護家族を抱えて営業と暮らしを支えて、がんばっている民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」として3,000円を給付しています。対象は、昨年の4月から今年の3月までの間に3ヶ月以上にわたって家族の介護なしには生活できない同居家族のいる民商会員です。詳しくは事務局までお尋ねください。 無料法律相談日時：11月13日(火)午後1時から 今年も健康診断を実施します。 民商共済会加入者は無料 |