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2012年10月29日号 No.1869
領土問題（尖閣諸島・竹島）は歴史的事実にもとづいて外交交渉で解決をここ数ヶ月、マスコミを騒がせてきた領土問題、中国では尖閣諸島をめぐって民衆が暴徒化して大きな被害が出ています。このまま放置すれば双方の国にとって良くないことは、ハッキリしています。どのように解決すべきなのでしょうか？ 「領土問題は存在しないとしてきた政府の対応が問題」日本政府は、中国政府に対して過去に一度も尖閣諸島の領有の正当性について理論だてて主張したことがありません。「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」という態度をとり続けているためです。22日の共産党の志位委員長と野田首相の会談では「これまで思考停止になっていたことは反省しなければならない、日本の領有の正当性について内外に発信するということに努めていかなければならない」と表明し、変化が起こっています。領土問題の存在を認めた上で、理性的な外交交渉で解決すべき問題です。 尖閣諸島1895年領土編入日本は、1895年に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは持ち主がいない土地を先に領有するという国際法上まったく正当な行為でした。そのことについて中国は1970年代まで一度も異議をとなえたことがありません。中国の言い分は、「日清戦争に乗じて日本が不当に奪った」と主張しています。しかし、日清戦争後の講和条約（下関条約）では、日本が奪った領土に尖閣諸島は含まれていません。1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結の際に、両政府は、尖閣諸島の領有問題を「棚上げ」にしました。日本政府は、いままで侵略戦争ということを認めていません。つまり、侵略によって奪った領土と、そうでなく日本に編入した領土の区別がつかないのです。侵略戦争を認め、真摯に謝罪をし、その上で領土問題を議論していく場を作る必要があります。 竹島1905年領土編入竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、1905年に島根県へ編入。これは国際法上有効です。しかし、この時代は日本が韓国を植民地化していく過程の時期であり、韓国としては外交権がなく、文句が言えない状態でした。 左京民商第58回定期総会日時：11月12日（月）17時〜21時（後半は食事をとりながらの懇親会） 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 前進座民商観劇会のお知らせ毎年恒例となりました前進座初春特別公演のご案内です。 今年は、 ※チケットが民商事務所に届きました。支部によっては割引される支部もあります。支部役員、事務局員へおたずね下さい。 生かそう憲法・守ろう9条 11・3憲法集会日時：11月3日午後2時〜 原発ゼロ・「京都アピール」講演会11月17日（土）午後2時〜午後4時 京大理学部6号館401 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金共済会では、要介護家族を抱えて営業と暮らしを支えて、がんばっている民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」として3,000円を給付しています。詳しくは事務局までお尋ねください。 10月末、京商連必着です。まだの方はお急ぎを！ 無料法律相談日時：11月13日(火)午後1時から 今年も健康診断を実施します。民商共済会加入者は無料（婦人科は有料） |