[お知らせのホーム]>[No.1870 2012年11月5日号]
消費税増税は中止できる増税実施を中止させる国会をつくろう消費税の増税法成立から3ヶ月が経とうとしています。民主党政権の支持率は急降下し、開会された臨時国会でも首相の所信表明演説に国民の批判が集まっています。消費税増税を中止させるため、また、政治を国民の元へ取り戻すために、声を上げましょう。 消費税増税を中止させる国会を!消費税の増税法が成立した後でも、国民の多数は増税反対です。毎日新聞の世論調査では、「消費税増税」がくらしに「影響する」が92%となっています。また、共同通信でも「反対」が56%を超えるなど、国民の多数が実施に反対しています。 増税法の中身は、消費税を2014年4月に8%に、2015年の10月に10%に引上げるというものです。国会で決めたことですから、国会が中止を決めればやめさせられます。来年の夏までには、2回の国政選挙がおこなわれます。国民の手で民主・自民・公明の増税連合に厳しい審判を下しましょう。 選挙で増税をやめさせたフランスフランスでは、財政の緊縮路線を進めてきたサルコジ前大統領が選挙で敗北。代わって5月に誕生した。オランド政権は、サルコジ前大統領が10月から実施をしようとしていた付加価値税(消費税)の最高税率を1.6%引上げる措置を撤回しました。財源は、資産税や相続・贈与税・配当など富裕層のへの課税を強化することにしました。 際限のない財界の要求来年度の税制改正が議論されています。そこへ向けた経団連の要望には、さらに8%の法人税の減税、また、消費税とともに議論されていた所得税の最高税率を上げには消極的です。金融庁は、証券優遇税制(株の利益にかかる税率が20%から10%に引き下げられている)について、「経済・金融情勢が急変」したら「軽減税率の延長を行う」よう求めています。さらに、経団連は、「2020年代半ばまでに消費税率を10%台後半まで引き上げる」ことも要望しています。 彼らの言いなりの政権が続く限りは、消費税が増税され続け、国内の消費は冷え込み景気は良くなりません。庶民増税をやめて消費を暖める政策への転換が必要です。 左京民商 第58回 定期総会日時:11月12日(月)17時〜21時(後半は食事をとりながらの懇親会) 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 左京民商 理事会 前進座 民商観劇会のお知らせ毎年恒例となりました前進座初春特別公演のご案内です。 今年は 観劇会:1月10日木曜日16時開演 11.22 いのちと暮らし、雇用と営業を守る 府市民総行動 守ろう、雇用と地域経済!
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