[お知らせのホーム]>[No.1873 2012年11月26日号]
いよいよ総選挙!消費税増税を中止する国会をつくろう!11月16日に衆議院が解散され、12月4日告示、16日投票で総選挙がおこなわれます。6割の国民の反対を押し切って、民主・自民・公明3党が消費税の増税法案を成立させてから3ヶ月。国民の怒りをぶつける機会がやってきました。 そもそも、民主党政権は政権交代の際に「消費税は4年間上げない、上げる際には国民の信を問う」と言っていました。消費税のような重大法案が国民の世論に反して強行採決され、国民の信を問わずに実施されることがあってはいけません。今回の選挙の一大争点として位置付けるべきです。 民商では、引き続き「消費税増税の中止を求める請願署名」を集めていきます。依然として、消費税の増税反対は国民の世論の多数を占めています。その世論が今回の総選挙で生かされれば、増税を中止させる可能性は十分にあります。 消費税増税は、財政再建どころか日本を壊す●本来税金は、所得や負担能力に応じて課税されるもの。10%になれば、年収500万円の40歳以上の4人家族で、現在よりも16万7,600円(大和総研・右表)の負担増と試算されています。その他、復興増税や所得税などを含めると34万1,400円の負担増になり、消費税大増税は日本経済に決定的打撃を与えます。 ●10%に増税しても国の税収は増えません。増税すれば大不況になるのは1997年の税率5%への引き上げ時に実証されています。力を合わせて消費税大増税を中止させましょう。 消費税を増税すれば ○景気がさらに悪化するのは、1997年の税率5%への引き上げ時に実証されています。 消費税増税は、リストラを加速させ、景気を冷やし、経済を悪化させます。そして、財政が立ちゆかなくなるとさらなる国民負担増・社会保障の切り捨てが待っています。際限のない悪循環を総選挙で断ち切りましょう!! 前進座 民商観劇会のお知らせ毎年恒例となりました前進座初春特別公演のご案内です。今年は 観劇会1月10日木曜日16時開演 ※チケットは民商事務所に届いています。 今年も健康診断を実施中 民商共済会加入者は無料 無料法律相談 日時:12月11日(火)午後1時から |