いよいよ総選挙！消費税増税を中止する国会をつくろう！
消費税増税は中止できるんです
消費税の増税に反対の世論は、法案が成立した今でも根強く、過半数の国民が増税の中止を望んでいます。テレビの広報まで利用して「増税分は全て社会保障の財源に充てます」と宣伝していますが、実際は元々社会保障に充てていた財源を他へ（公共事業含む）まわすため社会保障予算は増えません。国民は二度もだまされません。総選挙で増税政党に厳しい審判を下しましょう。
選挙での国民の審判で過去に消費税の導入を断念させた経験があります。
- ●1978年大平内閣：「一般消費税」導入を目指すも、翌年の総選挙で敗れ、導入を断念。
- ●1986年中曽根内閣：「売上税」法案を掲げるも、翌年の統一地方選挙で敗れ、法案は廃案。
- ●フランスでは、付加価値税（消費税）の税率引き上げを掲げた政権が大統領選挙で敗れ、新政権のもと、引き上げが撤回されました。
各政党の消費税に対する政策（公約や党首の発言から）
| 政党名 |
政策 |
増税法に賛成○ 反対× |
| 日本共産党 |
消費税増税中止法案で増税法を撤回。富裕層や大企業への増税と、所得を増やす政策で社会保障財源をつくる。 |
× |
| 社民党 |
消費税増税法廃止法案をつくり、増税法を撤回。富裕層の所得税率を高めるなどして財源確保。 |
× |
| 国民の生活が第一 |
デフレ不況での増税は阻止。財源は特別会計など無駄を見直す。 |
× |
| みどりの風 |
増税分は、いいかげんに使われる可能性があるため凍結をめざす。 |
― |
| 新党日本 |
民主・自民・公明による増税法は談合の押し付けで許されず、反対。 |
× |
| みんなの党 |
増税をする前に、特別会計や独立行政法人を見直して無駄を削減し、保有資産も売却して財源を確保。 |
× |
| 新党大地・真民主 |
増税の前に国会議員や公務員の優遇など無駄をなくすのが先。 |
× |
| 減税日本・反TPP |
増税は凍結。寄付への流れを醸成 |
― |
| 新党改革 |
増税の議論は避けられないが、今の経済状況では引き上げ困難 |
× |
| 公明党 |
増税をして社会保障財源に。生活必需品は軽減税率。 |
○ |
| 自民党 |
増税をして社会保障財源に。生活必需品は軽減税率。 |
○ |
| 国民新党 |
増税法に賛成。実施はデフレ脱却などを条件に。 |
○ |
| 民主党 |
増税をして社会保障財源に。低所得者には給付付き税額控除。 |
○ |
| 日本維新の会 |
税率は11％に引き上げ、地方財源に。社会保障は保険料と給付水準を見直すなどして立て直す。 |
― |
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