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2013年4月15日号 No.1891
アベノミクス「円安･株高」をどうみる？第二次安倍内閣が誕生して3ヵ月半。「アベノミクス」といわれる経済政策によって、急速な円安・株高が起こっています。円相場は、昨年夏には1ドル＝70円台前半だったのが4月8日には99円、日経平均株価は1万3千円台になり、リーマンショック以前の水準に戻りつつあります。いま、日本経済で何が起こっていてどんな影響があるのか考えていきます。 円安による影響円安が進んでいる原因の一つは、日本の貿易赤字にあります。かつて日本は、原材料を輸入し国内で製品化し国内外へ売るという産業スタイルでしたが、国内需要の低下とともに、企業は中国や東南アジアなどへ生産を移していきました。特にリーマンショック後にこの傾向が顕著になっています。そして今は貿易赤字（輸出額より輸入額のほうが大きい）国になっています。当然、輸入の際には円を外貨に換えなくてはならず円が売られ円安となるのです。 一部の輸出企業には有利ですが、輸入品は値上がりするので、その影響は家計を直撃します。高止まりとなっているガソリン代に加え4月から小麦が値上げされ、5月からは電気代の値上げが予定されています。 株価の上昇はバブル株高の原因は、海外の投資家や投機ファンドの影響です。現在、日本の証券取引額の６割を海外の投機筋が占めるようになっています。これは「アベノミクス」による金融緩和で、日銀が金融機関から国債など有価証券を買い取って資金を増やすという政策の影響です。不況下で借り手がいない中、金融機関は株式など投機に向かうことが予想されます。そこへ海外の投機筋が目をつけ群がっているのです。これは実体経済とかけ離れたバブル的現象です。当然バブルが終わり株安に向かうと、大企業はボーナス削減や下請単価の削減をおこなう可能性があります。 デフレ脱却は？安倍内閣と日銀総裁は、この政策を物価が前年比で2％上昇するまでおこない続けると公言しています。そもそもデフレの原因は国民の所得が下がったり、雇用形態が不安定になっていることです。ここにメスを入れなければ本当の意味でのデフレ脱却とはなりません。 今、おこなわれている政策では、国民や中小業者の所得が増えないままモノの値段が上り、国民はさらなる負担を強いられることになります。 さらに来年4月には消費税の増税も予定されています。国民や中小業者の立場に立った経済政策が求められています。 無料法律相談日日時：５月７日(火曜日)午後１時 ■企画・行事の案内
中小業者フォトコンテストのご案内京商連文化厚生部会 主催今年で21回をむかえます。審査には毎回、写真家の横山先生、湯浅先生をお迎えしています。写真を撮る楽しみ、写真で伝える楽しみをを広げて、この機会に写真を持ち寄り交流しましょう。（応募〆切：4月18日 京商連必着） ■展示予定 入賞作は以下の場所で展示します 京都市国保加入者のみなさん4月に健康診断の受診券が送付されます例年のように4月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に健康診断（共済加入者は無料）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 |