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2013年10月14日号 No.1915
安倍首相の消費税8％表明に抗議！≪全商連の抗議声明≫ 2013年10月1日 10月1日、安倍首相は「来年4月から消費税率を8％に引き上げる」と大増税の実施を表明した。国民多数の声を無視した決定に満身の怒りを込めて抗議する。 「消費税収はすべて社会保障につかう」と国民をごまかし、5兆円規模の経済対策として大企業支援を一気に推し進めると表明したことは重大である。 消費税増税による「景気の腰折れ」を恐れ、景気対策の必要性に言及せざるを得ないこと一つを見ても、安倍首相の決断には一片の道理もない。 ≪中略≫ 復興財源として庶民への所得税増税を25年も続ける一方、復興特別法人税を前倒ししてまで打ち切るなど言語道断である。 消費税の増税を強行すれば、消費が冷え、倒産・廃業が広がり、景気が底割れすることは火を見るより明らかである。景気悪化はデフレを増幅させ、税収減をもたらす。「経済対策」の名でバラマキが行われれば、財政破たんをされる中、電気・ガスやガソリン代などが値上げされ、医療費や介護保険の負担増などが続いており、庶民の暮らしは厳しさを増している。 中小企業・小規模事業者は、アベノミクスの恩恵などまったく受けておらず、赤字でも逃れることのできない消費税や社会保険料の負担にあえいでいる。消費税の転嫁も、円安による原材料の上昇分も価格に上乗せできず、「消費税が増税されたら店をたたむしかない」という事態に直面している。1997年の消費税5％への増税によって経済を破綻させた失敗を繰り返してはならない。 参議院選挙後の世論調査で、「中止」「先送り」が7〜8割を占めているように、国民は消費税増税を断じて認めていない。国会を直ちに開き、増税実施の是非を審議し中止を決断すべきである。 民商・全商連は、「消費税増税の4月実施中止」の一点で国民的共同を広げ、増税の断固阻止をめざしてたたかうものである。 以上 中小業者には、まったく恩恵のない経済政策国民向け
企業向け
来年の4月からの消費税の8％への増税の際に景気の腰折れを防ぐ目的で検討されている経済政策です。 低所得者向けの政策はともかく、企業向けは法人税のさらなる減税が検討されています。法人の7割以上は赤字で法人を払っておらず、大企業中心に一部の法人にしか恩恵はありません。景気対策という名の大企業応援政策です。 左京民商第59回定期総会日時：11月11日（月）17時〜21時（後半は食事をとりながらの懇親会） 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金（給付金額） 健康診断 予約受付中民商共済会会員は無料（一般検診のみ）です。（概要と申込書） 無料法律相談日 日時：10月8日（火曜日）午後1時 予定・企画・行事京都にも日本のどこにも米軍基地はいらない！ 今、輝く地域密着の小企業・家族経営 左京怒りの告発集会 第10回わっとShow魂 体験型商工交流会 世直し！府直し！大集会 2014春知事選 |