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2014年9月1日号 No.1957
憲法を生かし、集団的自衛権の行使容認にまった！安倍内閣は7月1日、多くの国民の反対の声を無視し、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行しました。 さっそく全商連では「集団的自衛権行使容認」閣議決定の撤回と安倍政権退陣を求める、という抗議の声明を発表しました。民商・京商連でも7月におこなわれた理事会で改憲の動きと集団的自衛権の行使容認に反対をし、署名を集めていくことが確認されました。 ■そもそも集団的自衛権とは？日本はこれまで、アフガニスタンやイラク戦争など、アメリカが引き起こした戦争に自衛隊を派遣してきましたが、武力行使はできませんでした。それは、戦争を放棄した憲法9条があるからであり、歴代の自民党政権も「憲法上許されない」としてきたからです。安倍政権は、憲法9条のもとでも同盟国であるアメリカが攻撃され日本の国益に影響が出ると判断された場合には日本が攻撃された場合と同様に自衛権をを行使することができると従来の政府解釈を180度転換しました。 ■集団的自衛権の行使を認めること自体が憲法違反！集団的自衛権の行使を容認することは、憲法9条を壊すことになります。「行使はきわめて限定的」と説明されていましたが、解釈次第では、自衛隊が地球の裏側まで行って米軍と一緒に戦争をすることも可能になります。憲法99条に「国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定められています。憲法を壊す閣議決定はただちに撤回するべきです。 ■今後の展開は？具体的には、自衛隊法や周辺事態法の改悪が国会で審議されていきます。時期については、来年４月の地方選挙後と明言されています。選挙で不利になるのを避けるという卑劣なやり方です。 改憲を許さない、戦争は二度としないという声を上げていきましょう。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金共済会では、今年度も要介護家族を抱えて営業と暮らしを支えて、がんばっている民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を給付します。 （内容） 記帳相談会今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。 また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。 手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時：9月3日（水）午後1時〜3時 無料法律相談日日時：9月16日（火）午後1時 企画・行事憲法９条を守る左京平和の夕べ 敬老乗車証を守ろう！ 京都まつり2014 株や円の相場と庶民の経済とくらし 丹後Ｘバンドレーダー設置反対府民集会 |