[お知らせのホーム]>[No.1970 2014年12月1日号]
消費税増税は先送りでなくきっぱり中止を!安倍首相の「増税先送り」発言は「1年半先送りした後に必ず増税する」増税宣言!衆議院が12月21日に解散され、12月2日公示、14日投票で総選挙がおこなわれます。12月上旬に首相が判断するとされていた消費税の10%への増税は2017年4月からと、1年半延期されました。 安倍首相は「2017年の増税の際には景気条項を組み込まない」と発言しています。これは、増税前に景気の状況を見て実施するかどうかを判断する(今回のような)ことをしないということです。この発言は選挙後も自民党政権が続く場合には、消費税は必ず増税するという増税宣言と言えます。以下、全商連の国分会長の声明を抜粋して掲載します。 声明2014年11月19日 「売上減なのに消費税納税額は確実に増える」、「アベノミクスは大企業だけが儲かるシステム。税金払えない中小企業はつぶれろというのか」――安倍政権の暴走のもとで、私たち中小業者の多くは、消費税につぶされようとし、倒産・廃業の瀬戸際に追い詰められています。 この局面で国会を解散せざるを得ない状況に追い込んだのは、増税への国民の怒りと世論、消費税大増税に反対する多くの人々の運動の成果であることを改めて確信するものです。 8%への増税と「異次元の金融緩和」による物価上昇により、実質賃金は下がり、地域経済や国民の暮らしはいよいよ深刻さを増しています。17日に内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、2四半期連続のマイナス成長でした。 「アベノミクス」はすでに破たんしており、8%への増税自体が間違った政治判断であったことが証明されています。本来であれば、この失政の責任を取り、安倍首相は国民に謝罪し、増税計画そのものを「きっぱり断念」するべきです。切実な国民のくらしや地域経済の深刻さに思いを寄せることもなく、増税を「先延ばし」するといって解散・総選挙で政権の延命をはかるなど、無責任の極みであり、もはや一国の首相としての資格がありません。 私たちは、安倍政権のたくらみを打ち砕き、総選挙では消費税10%への大増税ではなく、きっぱり「中止」させることを求めます。 記帳相談会をおこないます今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時:12月3日(水)午後1時〜3時 無利子・無担保・無保証人 歳末特別生活資金の貸付 最高15万円京都市では、年越しの生活資金が困難な世帯に対して、歳末特別生活資金の貸付を行っています。貸付内容は、一世帯15万円を限度(1人当り3万円が目安)で、返済は2年以内の分割返済になります。生活保護受給中の世帯などは対象となりません。また、以前に夏季または歳末の特別貸付をうけて、返済が終わっていない世帯は、借りることができません。 相談受付期間:12月9日(火)〜15日(月)午前9時〜11時30分 午後1時〜3時 前進座初春特別公演のご案内 今年は「薄桜記」「忠臣蔵」の舞台裏で、武士の誇りを縦糸に、妻との愛を横糸に、華麗に織りなす「元禄恋物語」 日時:1月10日(土)午後3時半開演 無料法律相談日 日時:12月16日(火)午後1時 |