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左京民商の広報紙「のれん」から

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2014年12月8日号 No.1971

同じ過ちを繰り返してはいけない!

消費税増税は先送りでなくきっぱり中止を!
8%へ増税⇒景気悪化、さらに10%へ増税!?

■消費税が8%に増税されてどうなったか。

安倍首相は「アベノミクス解散だ。アベノミクスを前にすすめるか、それとも止めてしまうか、それを問う」と強調、「他に手段はあるのか」と開き直りました。安倍政権の2年の「成果」はどうだったのでしょうか。

消費者物価指数の推移「企業が収益をあげれば雇用を増やし、賃金もあげることができる。この好循環を回していく」と、安倍政権はこの2年間、「3本の矢」を実行してきました。

「第一の矢」の金融緩和で円安と株高がすすみました。この円安で輸入する食品や原材料が高騰し、物価上昇が国民生活を直撃しています。この「輸入インフレ」と消費税増税による物価の上昇が指数にも表れています。しかし、この上昇に賃金の上昇が追いつかず実質賃金は15ヵ月連続で低下しています。


家庭の消費支出の推移こうしたなか国民の消費支出は3月の駆け込み需要をピークに大きく落ち込み、未だに回復の兆しを見せていません。

株高や円安でもうかった大企業は内部留保を拡大させているだけで配当は増やして小企業は、コストアップは増税分の転嫁ができず売上も利益を減らし経営悪化させています。11月21日に発表された中小企業庁の調査でも、原材料やエネルギー価格の上昇分を転嫁できていない中小企業が56%にのぼります。


物価変動を加味した実質賃金このように、さまざまな指標・数値からも明らかなように現実の経済状況は、デフレからの脱却からはほど遠く、「増税実施の延期」に追い込まれたと言えます。今、政府が考えるべきことは、消費税の再増税ではなく、景気を回復させるために国民の消費を促進することでしょう。また、ここ数年で企業の内部留保(利益の溜め込み)は300兆円に迫るほど増えました。大企業への儲けに見合った課税が必要です。

年末調整相談会のお知らせ

従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算

○日時:12月18日(木) 13時〜15時
(年明けにも3回程度予定しています。)
○会場:左京民商会議室
○用意するもの
税務署から届いた源泉徴収関係書類の封筒、賃金台帳・健康保険・年金・生命保険損害保険等の支払証明書・印鑑・ボールペン・計算機、給与支払者の住所、氏名、生年月日を調べてください。

前進座初春特別公演のご案内

今年は「薄桜記」
「忠臣蔵」の舞台裏で、武士の誇りを縦糸に、妻との愛を横糸に、華麗に織りなす「元禄恋物語」

日時:1月10日(土)午後3時半開演
観劇料金(民商価格) 支部によっては割引があります。
特別席 9,000円 A席 7,000円 B席 5,000円
※支部によっては割引があります。支部役員か事務局までお尋ねください。

無料法律相談日

日時:12月16日(火)午後1時
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士がご相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約を。

年末年始 事務所の予定

12月27日(土)〜1月4日(日)は年末年始休業のため事務所を閉めます。
12月の会費は15日までに班長さん、もしくは事務所に届くようにお願いします。年末が近づくと会員さんが忙しくなる場合が予想されますので。

メモ

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