[お知らせのホーム]>[No.1972 2014年12月15日号]
消費税増税は先送りでなくきっぱり中止を!消費税増税しても国の歳入は増えない→社会保障にまわらない。右のグラフは、一般会計の税収の推移を棒線で表し、消費税の税収の推移を折れ線グラフにしたものです。1989年の3%導入、97年の5%、2014年の8%への税率引上げにより消費税収入は3.3兆円(年間)、約10兆円、さらに15兆円へと増えてきていることが分かります。 しかし、全体の税収は増えていないどころか、逆に右肩下がりになってきており、累積債務は1,000兆円をこえるまでになってきています。財政再建は、まったくすすんでいかいことが分かります。 これはなぜか。法人税減税がすすめられてきたからです。法人税率は1984年の43.3%をピークに、25.5%まで引き下げられてきました。 法人税減税の穴埋めにされてきた消費税この結果、1989年に消費税が導入されて以降の消費税税収が282兆円に対し、同期間の法人3税の減収は254兆円。消費税は、法人税減税の穴埋めにされてきたのが実態です。それにもかかわらず、財界は法人税を20%台に引き下げることを要求しており、自公与党は法人税の引き下げを公約しています。 その上、消費税を引き上げる度に、大型公共事業の積み増しなどの経済対策を繰り返してきたため、借金は膨れあがるばかり。昨年度は5.4兆円の補正が組まれています。 ここを是正する税制改革が必要です 今月の理事会通信 12月6日開催左京民商では、毎月各支部から数名の代表(理事)が集まり民商運動・運営について議論しています。今回から、その内容をのれんで紹介することになりました。 これからの1年をとおしての活動の方向■会員同士が顔を合わせ知り合う機会をつくる班会、支部会などが開きにくい現状、会員同士が顔を合わせる機会をつくる。まずは、皆が楽しめる企画(例えばカラオケ大会、ウォーキング等々)を。 ■若い会員への世代交代をすすめる(ための準備)若い会員の求めること、お互いが知り合う機会と企画(例えば、異業種交流会)、参加してみたい・ためになったと思える企画内容を考える。 ■メールや携帯電話を活用した効率的な広報と情報活用今やスマホの時代、情報は早く、効率よく、効果的に。会員同士も連絡を取り合える仕組みをつくる。 ■来年の新年理事会(新年会)の日程三役・理事に加えて、各支部の役員・班長まで対象範囲を広げて開催します。 日程:1月12日(月・祝)午後5時〜理事会、午後6時〜懇親会 年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算 ○日時:12月18日(木)13時〜15時 共済会からのお知らせ●毎年恒例の大腸がん検診のお知らせ 申込期間:2015年1月〜3月 10月・11月の共済給付の一覧です。※給付日の順です。
要介護家族をかかえる会員への見舞金3000円は17名へ給付されました。 無料法律相談日日時:12月16日(火)午後1時 年末年始休業のお知らせ 12月27日(土)〜1月4日(日)は年末年始休業のため事務所を閉めます。 |