消費税10%、2017年4月から実施を決定!
「政治を変え増税中止を」の大運動を!!
3月31日の参議院で消費税を2017年4月から10%にすることが決められました。しかも、今回は景気条項が削除されているので、景気が悪くても10%に増税するとのことです。一方で法人税率は2年間で2.51ポイント引き下げられます。法人税を払っているのは黒字企業で全法人の3割以下です。そして、翌日発表の日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)では、「景況足踏み」「大企業・中小企業とも先行き悪化」と発表されました。景気は悪化しています。安倍政権は景気回復への責任を放棄したとも取れる暴挙です。
また、今年度の予算では社会保障の削減ラッシュです。(下表)昨年度よりも実質3900億円の削減です。増税+社会保障削減への怒りを集めて、増税中止の政治へと変えていきましょう。《裏面に中央各回連の声明を掲載》
今月の理事会通信
今月の理事会を、4月4日に開催しました。
- @重税反対統一行動の振り返りと消費税の運動についての議論。
- A5月の京商連総会に向けて役員の推薦を決定しました。常任理事が今村副会長(養徳)、理事が村山副会長(養徳)・山口事務局長で昨年と同じメンバーとなります。
- B地方選挙直前ということもあって、選挙の話題も。市・府会議員をもっと身近に感じられるよう日常的な懇談会を持ってはどうかという意見がありました。京都市基本計画(京プラン)の問題点から京都市が向かおうとする方向と地域で今起こっていることを学習する。
【宣伝予定】4月24日(金)午後1時事務所集合 田中京極商店街
お近くの方は、ぜひ参加をお願いします。
来年1月から開始のマイナンバー制度について
マイナンバー制度とは?
マイナンバーは、住民票を持つ全ての方に1人1つの番号をつけて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。(内閣府ホームページより)
メリットとして紹介されていることは以下3点。
- ○個人情報の把握がしやすくなり、行政サービスの不正受給や脱税の防止に役立つ。(公平・公正な社会の実現)
- ○添付書類の削減など行政手続が簡素化(利便性の向上)
- ○行政機関の連携化で作業の無駄が削減(行政の効率化)
しかし、当然のことながら懸念事項もあります。
- ○いま社会問題になりつつある情報漏えいです。個人の所得・社会保険の状況などが1つの番号で管理されますので漏れると大変です。
- ○番号を盗まれ本人になりすますなど悪用される危険性があるのではないでしょうか。個人の番号は役所や勤め先に通知しますので。
- ○将来的には、マイナンバー制度を医療機関や銀行にも適用することが検討されています。さらに多様な個人情報が1つの番号で管理されることとなりそうです。
◆マイナンバー制度と自営業者
制度の開始で申告や手続がどのように変わるのか紹介します。
- @確定申告:平成28年分の申告書からマイナンバーを記載することになります。
- A年末調整:従業員の年末調整の際にマイナンバーを聞いておく必要があります。来年1月期限で提出の給与支払報告書に記載します。
- B社会保険手続き:従業員を雇用した、または退職した時などにおこなう健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得(喪失)時の届出書類にマイナンバーを記載します。(来年の1月以降)
マイナンバーは今年の10月以降、それぞれ住民票のある住所に通知が届きます。(12桁の番号)法人にも13桁の番号が通知されます。原則として一生変更はされません。申請により、個人カードを発行してもらうことができます。
無料法律相談日
日時:4月21日(火)午後1時
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士がご相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約を。
企画・行事
憲法集会in京都
生かそう憲法、守ろう9条 戦争する国にしない、させない
日時:5月3日午後2時開会
場所:円山音楽堂(雨天決行)
講演「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」
柳澤協二さん(元防衛庁官房長)
青年・学生企画、文化企画、こども企画、憲法ウォーク
戦後はまだ…刻まれた加害と被害の記憶
山本宗補写真展
期間・日時:5月3日〜7月4日 9:30〜16:30
場所:立命館国際平和ミュージアム
私たちが知らないことは、まだ山のようにある。戦後70年、戦後生まれの世代に、共有されていない戦争の実態。