[お知らせのホーム]>[No.1995 2015年6月8日号]
第54回京商連定期総会5月31日(日)京商連の定期総会がおこなわれました。左京民商からは8名の代議員が参加しました。 株価は上がり景気が良いように報道されますが、中小業者のところでは全く実感がない。それどころか消費税の増税の影響で経営は厳しくなり、さらなる10%への増税への不安が広がっています。そんな中、民商は中小業者の立場に立った経営を守る運動を強め、消費税など重税を食い止める運動を強化することが確認されました。 また、国会で審議が始まっている戦争法案について、「この法案はまぎれもなく日本を戦争する国に変貌させる憲法違反の法案である」、と批判する特別決議が採択されました。採択された特別決議は裏面に掲載しています。 京商連創立60周年記念祝賀会後半は、京商連創立60周年記念祝賀会がおこなわれました。全商連国分会長をはじめ、60名を超える来賓の方々をお招きしました。中小業者の営業と権利を守るため発足してから60年の歴史、といっても多くの困難がありました。国家権力による圧力・干渉、それを道理と団結と共同ではね返してきた歴史です。その今も変わらない理念を確認し合いました。 ≪左京民商から選出の京商連役員≫ 常任理事 今村修(左京民商会計、養徳支部) 戦争法案が国会審議入り自衛隊の海外派兵や武器の使用を認める法律改定案の国会審議が始まりました。憲法9条下で自衛隊は専守防衛のための最小限の部隊とされてきましたが、その考え方を転換し日本が攻撃される恐れがなくても自衛隊を海外に出動させることを可能にする、まさに「戦争法案」です。国会審議で明らかになった問題点を大きく3つに分けて紹介します。 ○戦闘地域で軍事支援自衛隊が戦地へ行き支援をおこなうことが可能になります。首相の答弁では、後方支援なので安全だと言われていますが、こういう活動は国際的には平たんといい戦闘行為と一体という解釈です。当然標的にされます。 ○治安維持活動で武器使用停戦後の治安維持活動は戦闘中ではないので安全だという答弁ですが、反体制派との戦闘が頻繁に起こります。アフガニスタンの治安維持にあたっていたドイツ軍が戦闘により35人亡くなるということも起こっています。 ○集団的自衛権の行使日本に軍事攻撃が及ばなくても戦争に参加するわけですから、完全に憲法違反と言えます。 京都市プレミアム商品・サービス券京都市プレミアム商品・サービス券の取扱店になるには申し込みが必要です。6月上旬を過ぎて申し込むと各種資料が販売開始日(7月17日)に間に合わない可能性があります。不明な点は民商事務局までお尋ねください。 労働保険年度更新 計算会日時:6月8日(月)午後1時〜3時 ○新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。お気軽にお越し下さい。 無料法律相談日日時:6月16日(火)午後1時 企画・行事安倍晋三首相とは何者なのか 歴史の分岐点に何をすべきか 婦人部1泊学習・交流会in京北(京商連婦人部主催) 前進座公演「南の島に雪が降る」ー戦後70年特別企画 |