[お知らせのホーム]>[No.1997 2015年6月22日号]
京都市プレミアム商品・サービス券の申し込みが始まりました6月中旬になり京都市のホームページや広報で商品券についてのお知らせが始まっています。ホームページでは、商品券の販売場所や取扱店舗も公開され随時更新されています。この商品券について、再度おさらいしておきます。 プレミアムの意味は、1万円で1万2,000円分(1冊)の商品券が購入できるところにあります。18歳未満の子どものいる世帯は、子ども1人につき2,000円の減額がされます。1人あたり3冊(3万6,000円分)まで購入が可能です。商品券は、1,000円券×12枚となっています。お釣りが出ませんので、1,000円以上の買い物をした際に使用することになります。 購入するにはハガキもしくはインターネットで申し込みをしなければなりません(申込期間6/19〜7/3)。 申し込みをすると7月中旬頃に商品券の購入引換券が届きます。それを持って販売店で購入することになります。(販売期間 7/17〜8/16、使用期間 7/17〜10/12) 取扱店舗の登録申し込みも随時募集されています。 国保料減額・免除 相談会日時:6月26日(金曜日)7月8日(水曜日)、午後1時〜3時まで 従業員さん・青色専従者 源泉税 計算会日時:6月26日(金曜日)、7月2日(木曜日)、午後1時〜3時まで 戦争法案阻止の左京行動戦争(安保)法案が国会で審議されています。憲法違反だと判断されたにもかかわらず与党自民党は、集団的自衛権は最高裁でも認められていると強弁。しかし、その根拠となっている「砂川事件」(日米安保条約と憲法の整合性について争われた裁判)については、集団的自衛権を認めることの根拠とはならないと防衛省も認めざるを得ない状況です。論点がずれたものを論拠にしないといけないほど安倍内閣は追い詰められているということではないでしょうか。 そもそも法案というのは、今までには良いものも悪いものもありましたが、そのことは別問題として、国の最高法規である憲法に反する法案は法案として認められてきていません。今の国会は、この憲法に反する法案が審議されているという時点ですでに異常事態と言えます。 左京区では様々な団体などが集まり「戦争法案に反対する左京の会」を立ち上げ、宣伝行動をおこなっています。 毎週水曜日(6月24日〜)午後6時、百万遍にて宣伝 無料法律相談日日時:7月21日(火)午後1時 企画・行事戦争法案反対 改憲阻止 市民のつどい 歴史の分岐点に何をすべきか 婦人部1泊学習・交流会in京北 戦後70年特別企画 前進座公演 『南の島に雪が降る』 |