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2015年7月20日号 No.2001
憲法違反の安保法案 絶対阻止！
①集団的自衛権「中国が攻め込んできたらどうする？北朝鮮がミサイルを撃ってきたら…」など不安の声が聞かれますが、これらは自衛隊や時にはアメリカ軍による援護で対応できる「個別的自衛権」の問題です。憲法では戦力不保持を唱っていますが、自衛のための戦力は放棄していないというのが現在の見解です。 今回問題となっているのは、日本が攻撃されないにも関わらず同盟国であるアメリカの戦争に参加することができるようにして良いのかということです。日本が攻撃されていない以上は、自衛ということにもならず憲法違反と言わざるを得ません。しかも、アメリカの戦争に加担したことによって日本が危険にさらされる可能性も高まります。 ②後方支援国会の議論の中で「後方支援」という言葉が頻繁に出てきましたが、国際的にこういった言葉は存在しません。後方（＝安全な場所）で支援（戦闘行為ではない）という意味合いが込められているようですが、実際におこなうと想定されていることは、兵士の輸送や給油、弾薬の補給など、まさに戦闘行為そのもので、これは世界的には、兵站と呼ばれ戦闘行為であり、攻撃の対象となります。 民商では、左のチラシを使って、この危険な安保法案の中身を広めていく活動に取り組んでいます。また、署名にも取り組んでいます。今回の商工新聞に折り込んでいますので、署名していただき、お近くの役員や班長さん、もしくは事務所までご持参ください。 ご協力をお願いします。 民商をご紹介ください同業の知り合い、商店街の知り合い、記帳や決算で困っている業者、家の近所でお店をされているなど、あなたのまわりの業者や、商売をこれからはじめようとされている方をご紹介ください。 昨年から白色申告者にも記帳が義務化されました。民商では、事業主本人に合った記帳を一緒に考えて提案しています。パソコンソフトで記帳される方も対応できます。 また6月には国保料・住民税の通知が送られていています。高すぎて払えないなどの相談も受付中です。 お気軽に相談ください。 紹介用チラシ・パンフレットなどは事務所に揃えています。ご活用ください。 小豆島そーめん１.8キロ箱 売り切れです 高い国保料、減額の相談は民商へ昨年と比べて利益が減った。減る見込みの方、失業して国保になった方、保険料が減額できるかもしれません。7月中に減額の申請を区役所にすれば、1年分全額に対しての減額をすることができます。（6月分や7月分を納めているいないにかかわらず） ご相談は、左京民商事務局まで。 無料法律相談日日時：7月21日（火）午後1時 企画・行事とめよう！戦争法 マイナンバー問題学習会 戦後70年特別企画 前進座公演『南の島に雪が降る』 左京民商 行動日 |
いま国会で審議されている安保法案は、審議が進むにつれてその危険性が明らかになってきました。憲法違反との指摘が大多数の憲法学者から出される中、法案としてのそもそもの大前提が崩れようとしています。以下、問題点をまとめてみました。