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2015年7月27日号 No.2002
安保法案が衆院で強行採決！内閣支持率大幅下落 参院で廃案に!安保法案が16日、衆議院本会議で強行採決されました。自衛隊をアメリカとの戦争に参加できるようにする法案です。明らかな憲法違反で、その指摘に対してまともな回答のないままです。 安倍首相は、採決前の締めくくりで、「国民に十分な理解を得られていない。」「理解が進むよう努力を重ねていきたい。」と言ったそうです。法案の危険性が理解された結果が下表の世論調査ではないのかと思います。それを無視した暴挙、断固抗議します! これから審議の場は参議院へ移ります。安倍首相は丁寧に説明するとテレビ番組で話していますが、今までの説明は質問に正面から答えず、場合によっては論点をずらした内容でした。日本が攻撃されていなくても、自衛隊の海外での戦闘を可能にするという明らかな憲法違反の法案、この点ですら、まともな説明がなされていません。 支持率急落（下表）は当然の結果です。さらに法案の中身を多くの国民に知らせていくことで、さらに支持率を下げさせることとなるでしょう。首相は「支持率のために政治をやったら、人気目当ての政権になってしまう」と開き直っていますが、国民の望まない政策を実施した結果が支持率の低下なのです。 国民への説明をまともにせずに、「この夏に成立させる」というアメリカとの公約を重視するやり方が批判されているのです。 世論調査の結果（京都新聞）
来年から実施 マイナンバーの対策と問題点マイナンバー制度が来年から実施されます。学習会がおこなわれ始めていますが、知れば知るほど危険な中身です。 事業主の負担としては、従業員を雇われていないとことは確定申告の際に記入するだけです（平成28年分の申告から）が、従業員を雇われている場合は従業員全員とその扶養者の分のマイナンバーを聞き取って管理をする必要があります。その際にその番号が本人のものであるという厳格な確認も必要とのことです。確認方法としてはいろいろありますが、本人の名前とマイナンバーと顔写真を一致させる必要があります。個人カード（任意で作成）や住民票と免許証などで確認します。複雑で面倒が増えそうです。 さらには、その番号が外部に漏れた際の責任は当然事業主にあり、4年以下の懲役、200万円以下の罰金という罰則もあります。なお、マイナンバーを記載しなくても罰則はありません。 こんな重大な法律がすでに決まっていて、来年1月から施行されようとしているのです。まだ多く事業者は内容を把握していない状況です。事業主への実務的な負担と精神的な負担が大きくなります。またマイナンバー情報が漏れた場合に、成りすまし被害や個人情報の悪用が危惧されます。 高い国保料、減額の相談は民商へ昨年と比べて利益が減った。減る見込みの方、失業して国保になった方、保険料が減額できるかもしれません。7月中に減額の申請を区役所にすれば、1年分全額に対しての減額をすることができます。（6月分や7月分を納めているいないにかかわらず） ご相談は、左京民商事務局まで。 無料法律相談日日時：8月11日（火）午後1時 企画・行事とめよう！戦争法 戦後70年特別展 平和のための戦争展 青空まつり 全国業者婦人決起集会 |
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