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2015年8月10日号 No.2004
来年１月からスタート、マイナンバー制度について来年の1月からスタートするマイナンバー制度、民商では内容をわかりやすくまとめたチラシを作成しました。事業主がしなければならないことをまとめた【事業主編】（裏面）と制度の危険性や狙いをまとめた【運動編】の2種類があります。今回は、それらを踏まえて今後のスケジュールをまとめました。 ◆今後のスケジュール
◆事業主がおこなう実務従業員が一人でもいれば「個人番号関係事務実施者」として、従業員のマイナンバーを聞き、関係事務を「無償」で「義務」として行うことになります。つまり、従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得し管理をします。その際の厳格な本人確認が必要となります。実際に番号を書いた書類を提出するのは従業員の退職がなければ、29年の1月末締切の給与支払報告書です。急ぐ必要はないのですが、従業員にマイナンバーの保管を徹底する必要があります。 また、個人の確定申告の際には自分の番号を申告書に書く必要があります。これも29年3月15日期限の分からです。詳しくは裏面をご参照ください。 無料法律相談日日時：8月11日（火）午後1時 臨時福祉給付金が今年も実施！申請で6,000円の給付低所得者向けに消費税増税の影響緩和のための臨時福祉給付金が昨年に続き今年も実施されます。以下の①～③の条件全てにあてはまる方に対して申請をすれば6,000円が給付されます。（昨年は1万円・年金受給者には1.5万円） ①今年1月1日時点で京都市に住民票がある。 対象世帯に対して8月4日から封書が発送されます。内容を確認して申請をしましょう。期限は来年の2月4日です。 消費税が8％に増税されたことにより、世帯あたりの消費税負担は年間7万円増えたと言われています。給与や年金の収入が増えない中、家計はより厳しくなっています。低所得者に配慮した政策なのでしょうが、あまりに少額だと言わざるを得ません。 低所得者に配慮したという実績作りなのでしょうか?とは言っても、対象となる方は確実に手続きをして給付を受けましょう。 子どもの医療費支給制度が中学生にまで拡大！ 来月から入院の場合、1ヶ月の上限が200円 という制度です。 つまり、その金額に達した場合は、その月はそれ以上の医療費はかかりません。複数の病院での医療費の合計が3,000円を超えた場合には申請により超えた額が返金されます。 この制度は今まで小学生以下が対象だったのですが、今年9月からその範囲が中学生にまで拡大されます。 3歳未満は入院も通院も200円です。 制度利用のためには受給者証の交付手続きをしなければなりません。8月10日から申請書が対象者へ発送されるようです。 企画・行事とめよう!戦争法 緊急府民集会 安保法制の今国会での成立NO! 青空まつり 全国業者婦人決起集会 |