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2015年9月7日号 No.2007
安保法案は廃案しかない！国会で審議されている安保法案（＝戦争法案）が重大な局面をむかえています。現在、参議院で審議中ですが政府は9月14日あたりに参議院での強行採決か、27日まで会期を延長した衆議院での再可決を狙っています。運動は今が正念場です。 安保法案は、昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から始まります。日本が攻撃されていなくても、アメリカが攻撃されれば自衛隊が護衛できるという中身で、自衛隊の海外での戦闘を容認する明らかに憲法違反な決定です。その閣議決定を受けて10個の関連法の改正と1個の新法を合わせて安保法案と呼んでいます。 つまり、日本ではなく同盟国（アメリカ）を守るための法整備なのです。中国が驚異だという論調は法案推進派の議論のすり替えです。むしろ、この法案を成立させたことでアメリカに敵対心を持つ勢力の標的になることが予想され、安全保障どころか安全が脅かされる事態になりかねません。 国会の論戦のなかで自衛隊の統合幕僚幹部資料というものが出されました。（共産党・小池議員）それによると、安保法案は8月末に成立し、その後の自衛隊の再編計画が資料化されています。この点からしても政府が暴走していると言わざるを得ません。 政府の暴走に対して国民は黙っていません。8月30日の安保法案反対の国会前行動には12万人が集まりました。法案の廃案まで声を上げ続けましょう。 マイナンバー制来年、1月から始まるマイナンバー制により確定申告書や源泉所得税関連の書類の様式が変更になっています。（国税庁ホームページに掲載）12桁のマイナンバーを書き込む欄が設けられています。情報漏えいなどの問題が指摘されている中、強引に施行されようとしていますが、書かなくても罰則はありません。税務署もマイナンバーが書かれていないことを理由に受け取りを拒否することはないと回答しています。 屋外広告物条例 本格施行から1年看板の色や設置場所を定めた屋外広告物条例が本格施行され8月末で1年となりました。京都市は「大きく景観は改善した」と効果を強調していますが、現状は、報道によると違反とされる看板は6,937ヶ所あり、昨年の8月末時点より2割の減少にとどまっています。寺社の周りなど得に景観に悪影響を与えているとされた看板でも887ヶ所と4割を残しています。なかなか進んでいないのが実態です。 大手チェーン店などはともかくとして、中小業者にとっては景気が悪い中、看板の付け替えにまで資金が回らないというのが実情ではないでしょうか。そういう状況の中、条例だから守れと一方的な通知では納得がいかないのも無理ありません。十分な説明と、看板の付け替えの援助などが京都市には求められます。 通知や呼び出しなどのご相談は、お近くの役員もしくは事務局までお寄せください。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金内容 「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 無料法律相談日日時：9月15日（火）午後1時 企画・行事とめよう!戦争法 青空まつり 民主市政の会集会 前進座 ふれあう夕べ |