[お知らせのホーム]>[No.2020 2015年12月14日号]
消費税10%と軽減税率ではなく、キッパリ増税中止を!!政府は再来年の4月から消費税を10%に引き上げることを決定しています。今、話題の焦点となっているのが軽減税率です。消費税率を8%に据え置く品目を生鮮食品のみにするのか加工食品や飲料品にまで広げるのかなど議論がされています。しかし総務省の「家計調査」の資料からの試算によると、軽減税率を導入しても負担の増額にはあまり変わりはありません。 平均世帯の負担増額対象品目 負担増額
今、議論すべきことは軽減税率ではなく、GDPがマイナスになり景気の悪化が続く中、このまま増税を強行しても良いのかどうかです。アベノミクスで景気が良くなるという理由で増税を決定した経過からも、そうなっていない以上増税は撤回すべきです。 一方で法人税の減税が決定されています。現在は32.11%の法人実効税率(法人税・法人地方税・法人事業税の合計)を29.97%に来年から引き下げることが計画されています。全体の4分の1程度の黒字法人の税金を減税し、その財源を赤字法人でも支払わなければならない外形標準課税で賄おうという本来の税金の趣旨とは真逆のことがおこなわれようとしています。 今月の理事会通信12月5日に総会後初となる理事会を開催しました。 11月15日に開催した左京民商の定期総会を受けて今後の運動方針、特に重点3方針「若手会員への世代的継承」「仕事のネットワークを生かした経営対策」「気軽に集まれる交流会の開催」の具体化について討論がされました。 (1) 若手への世代継承の方針では、最初は交流目的だけの機会を設けること、そのために役員中心に複数で訪問をすることを決めました。45歳ぐらいまでの会員や会員の子どもさんが商売を手伝われている会員のみなさんのご協力をお願いします。 (2) 交流会の開催は、カラオケの交流会を予定しています。日時などは次回の理事会で提案し詰めることになりました。 (3) 新年理事会は1月9日(土)午後4時より左京民商会議室でおこないます。理事に加えて各支部の役員にまで範囲を広げて開催します。 参加費は例年通り3,000円を予定しています。 年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算 ○日時:12月21日(月)13時〜15時 今年は昨年と比べて計算をする上での変更点はありません。 マイナンバー法の施行にともなって、従業員の「扶養控除等申告書」に本人とその扶養家族の番号を書く欄が設けられています。対応についてはお近くの役員もしくは事務局までご相談ください。 歳末特別生活資金の貸付無利子・無担保・無保証人 (最高15万円)京都市では、年越しの生活資金が困難な世帯に対して、歳末特別生活資金の貸付を行っています。貸付内容は、一世帯15万円を限度(1人当り3万円が目安)で、返済は2年以内の分割返済になります。生活保護受給中の世帯などは対象となりません。また、以前に夏季または歳末の特別貸付をうけて、返済が終わっていない世帯は、借りることができません。 相談受付期間:12月9日(水)〜15日(火) 午前9時〜11時30分、午後1時〜3時 無料法律相談日日時:12月15日(火)午後1時 企画・行事戦争法廃止アピール行動&パレード 秘密保護法と安全保障法制〜廃止を求める市民集会 いま京都から憲法市長 市民大集会 |