[お知らせのホーム]>[No.2040 2016年5月23日号]
消費税10%増税は延期ではなく、中止してこそ景気回復!安倍政権は来年の4月に消費税を10%へ増税し、国民へさらなる負担を押し付けようと予定しています。 2年前の8%への増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。首相も増税の悪影響が思った以上に長引いていると認めざるを得ない状況です。そして先月の熊本を中心とした大地震が発生しました。一部の報道では安倍首相が消費税の増税延期の意向を固め、サミット後に表明すると言われています。 「リーマンショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り(増税を)実施する」というのが政府の見解ですが、長引く増税不況と熊本地震、規模は小さいにせよ景気の低迷と震災が同時に起こっている状況ではないでしょうか。 アベノミクスは的外れな景気対策の代名詞になろうとしています。 3本の矢の1本目である金融緩和によって当初は2年で物価を2%引き上げて景気を良くするという目標を立てました。しかし2年たっても3年たっても目標達成の兆しすら見えてこず、来年末まで目標達成の期限を延長しました。そして日銀の黒田総裁は、「金融緩和と物価の上昇は必ずしも比例関係にはない」とアベノミクスの根底を覆すような発言をしています。明らかな政策の失敗を他人事のように言う無責任な態度です。 また、5月10日には「パナマ文書」に載っている21万もの企業と30万を超える個人が公開され話題を呼んでいます。 「パナマ文書」とは、日本よりもはるかに税率が低いか非課税の租税回避地(タックスヘイブン)に実体のない法人が多く作られていますが、パナマの法律事務所が作った法人の資料40年分が公開されたものです。日本の大企業やその役員、投資家も400件ほど公表されています。日本で納めるべき税金が回避されているわけですので政府として調査していくべきです。消費税の増税を押し付けながら、一方では法人税の減税とこういった税逃れを許していることが発覚したということです。 税金の集め方を変えて、富裕層や大企業こそ増税をすべきです。引き続き消費税増税NO!の運動を大きくしていきましょう。裏面には消費税廃止連絡会の参議院選挙へ向けたアピールを載せています。 臨時福祉給付金(3万円)について申請書が届いています!正式名称は「年金生活者等支援臨時福祉給付金」といいます。対象者は昨年の福祉給付金(6,000円)対象者のうち今年度に65歳以上になる方です(昭和27年4月1日以前に生まれた人)。つまり、今年度ではなく昨年度の住民税が非課税の方ということになります。 申請方法は、送られてきている申請書に必要事項を記入し返信します。期限が9月12日までとなっています。 また、昨年にもあった臨時福祉給付金(全世代対象)も継続されます。金額は昨年の半額3,000円となりました。8月に申請書が発送されます。65歳以上のみの世帯の場合は今回の申請のみで両方の申請ができるようにされています。 労働保険年度更新 計算会日時:6月2日(木)、6月8日(水) 午後1時〜3時 無料法律相談日日時:6月21日(火)午後1時 企画・行事安倍暴走政治 さようなら! みらいへつなぐ左京集会 経済にデモクラシーを! 志位和夫委員長来る 共産党大演説会 国民のふところ温め景気回復-中小業者のつどい 自民党改憲案を斬る!左京革新懇連続学習企画 |