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2016年12月12日号 No.2068
今月の理事会通信12月5日に左京民商の理事会を開催しました。定期総会を無事終えて一息つくとすぐに確定申告と春の運動の時期となります。政治的には臨時国会の終盤で山場を迎えています。悪法である年金カット法案やカジノ法案、TPPの承認など、情勢の共有をしました。 総会方針、とりわけ3つの重点方針(①若手会員への世代継承、②「仕事のネットワーク」を生かした経営対策、③気軽に集える交流会の開催)については理事が担当を決めて構想を練って取り組んでいくということを確認しました。 なかま増やしの活動では、京商連から拡大リレーというのが提起されています。京都府内の民商で担当日を決めて毎日会員もしくは読者を増やすというものです。来年1月10日から4月21日頃までで、各民商3回ずつ担当日がまわってきます。確定申告の時期でもありますので、相談ごとなどは民商へと紹介していただきますようお願いします。今月の行動日は12月23日午後1時に民商集合と決めました。 まだ少し先ですが、来年の3.13重税反対統一行動は3月13日(月)の開催となります。会場は教育文化センターの103号室を予定しています。(例年は大ホールでしたが今年から変更します。) いま話題、配偶者控除はどう変わる？新聞などで報道されていますとおり配偶者控除が改正される見込みです。現状の配偶者控除は配偶者の給与が103万円(所得38万円)以下で取ることができます。これが150万円(所得85万円)にまで拡大されるということです(所得900万円、給与で1120万円以下の者に限る)。 ただ、決定しても適用は再来年の2018年からですので注意してください。 前進座 初春特別公演 演目：「雪月花源氏旗挙 -牛若丸-」と「人情噺 文七元結」 年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算○日時 12月21日(水) 13時～15時 ◆マイナンバー法の施行によって…給与支払報告書(源泉徴収票)のサイズが従来の2倍になりました。別で京都市市税事務所から送られてくる統括表も2倍サイズになっています。記入や計算について大きな変更点はありません。 提出書類にマイナンバーの記入欄がありますが従業員が番号の提出を拒否した場合には書く必要はありません。それによる不利益がないことは民商の国税庁や内閣府との交渉で明らかになっています。 ◆マイナンバー対策!全商連のホームページに「私はマイナンバーを提供しない旨の宣言書」が掲載されました。沖縄民商が作成したもので話題を呼んでいます。 内容は、個人情報が漏れた場合の被害への心配と、今年10月に全中連(全国中小業者団体連絡会)がおこなった省庁交渉で番号が書かれてなくても手続きは可能ということを踏まえて「私は個人のプライバシー権を侵害するマイナンバーを提出しないことを、ここに宣言します。」と締めくくられています。 銀行や保険会社からは番号の提出がすでに強要されており、税務署や年金事務所へも書類の提出機会が増える時期となります。この書面を活用すれば書面でしっかりと主張をすることができるのではないでしょうか。 ◆確定申告では確定申告の書類は例年1月下旬に送られてきます。今年の申告書にはマイナンバーの記入欄が設けられています。番号を書かなくても申告書は通常通り受け付けられます(省庁交渉で確認済)。 仮にマイナンバーを書いた場合は、書いた番号が本人のものであると証明しなければなりません。方法としては、マイナンバーカードの提示か通知カードと免許証など顔写真入りの身分証明書が必要になります。 無料法律相談日日時：12月20日(火)午後1時 企画・行事地方税全国研究交流集会 青年革新懇全国交流会 |