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2017年2月20日号 No.2076
税金計算会のお知らせ
確定申告計算会に持参するもの ・帳簿など所得を計算された書類など 重税反対左京統一行動消費税大増税を許さない世論をつくり営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 ●3月13日 月曜日 午後1時 3・13重税反対全国統一行動とは・・・？1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 今年は48回目になります。株価の乱高下やGDPのマイナスなど不景気が続いている状況下で消費税の10％への増税はもっての外です。歴史に学び、大増税の阻止に向けて、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 左京税務署への申入れをおこないました2月10日、左京税務署にて税務署交渉をおこないました。重税反対左京実行委員会として左京民商と京建労左京支部、年金者組合左京支部の代表で申し入れをおこないました。左京民商からは和田会長と山口事務局長が参加しました。総務課長が対応され、その場で回答もいただきました。 マイナンバーについては、記載がなくても申告書が受け付けられることを確認しました。収支内訳書も同様で、なくても申告書は受け付けられると回答されました。税務調査の際に本人の確認なく銀行を調べること（反面調査）がある、また、本人に調査をする（事前通知）と言う前から銀行を先に調べることもあると回答されました。これは、反面調査は「納税者の申告内容に関する正確な事実の把握が困難と認められる場合におこなう」とした法律に反するのではないかと考えられます。仲間の立会いを認めないことも問題です。（ 「申入書」は本紙裏面に掲載）。 無料法律相談日日時：2月21日(火)午後1時 企画・行事安倍「モラルハザード」政権打倒、野党と市民の共同で新しい政治の流れを 「共謀罪」法案の危険な中身！−戦前の治安維持法の復活か？本当にテロ対策？− |