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2017年2月27日号 No.2077
税金計算会のお知らせ3月2日(木) 午後1時〜3時 確定申告計算会に持参するもの・帳簿など所得を計算された書類など 確定申告・記帳の相談、新規開業の相談など、民商を紹介してください年に1度の確定申告の時期です。民商では事業主本人による納得のいく確定申告をサポートしています。新規開業などで確定申告について相談したい方、自分で確定申告を作成したい方など、周りにおられましたら民商を紹介してください。 確定申告の計算会で民商の宣伝チラシを渡ししますので、ご活用ください。 重税反対左京統一行動消費税大増税を許さない世論をつくり営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 ●3月13日 月曜日 午後1時 3・13重税反対全国統一行動とは・・・?1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 今年は、48回目になります。株価の乱高下やGDPのマイナスなど不景気が続いている状況下で消費税の１０％への増税はもっての外です。歴史に学び、大増税の阻止に向けて、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 話し合うだけで犯罪に！？ 危険な共謀罪（テロ等準備罪）今国会で提出がされようとしている共謀罪（テロ等準備罪）の法律について、全商連から署名が送られてきました。 国会ではすでに質問がおこなわれています。テロ対策は必要でしょうが、現在ある法律でカバーできるのではないのか？どのような部分がカバーできないのか？まともな回答がされず、最終的には法案が出てから議論しましょうと逃げる始末です。 テロ対策については2003年に条約締結を国会で承認していますので、あとは手続きをおこなうだけです。 政府の解釈ひとつで、彼らの意に沿わない団体や個人を取り締まる法律になっていく可能性もあります。これが恐ろしい本当の目的なのかもしれません。 無料法律相談日日時：3月21日（火）午後1時 企画・行事「共謀罪」法案の危険な中身！−戦前の治安維持法の復活か？本当にテロ対策？ 国際女性デー京都集会 世界の女性と手をつなぎ、平和、ジェンダー平等へ バイバイ原発きょうと−福島に思いをはせ みんなでデモしよう！ 市民と自治体がひらく非核・平和への道 |