［お知らせのホーム］＞［No.2082 2017年4月3日号］
2017年4月3日号 No.2082
消費税増税の中止で景気回復を！税金の集め方・使い方を変えよう。消費税が強行実施されてから、この4月1日で28年目を迎えます。 政府は、今年の4月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月まで再延期せざるを得ませんでした。それは、増税に反対する広い市民の声が高まるなかで、安倍政権の消費税増税路線が破綻したからです。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。2014年４月の消費税8％増税以降、国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費は2年連続でマイナス実質賃金も減少の連続です。 一方で企業が払う法人税は、減税に減税を重ねいよいよ20％台まで下げられました。企業が払うといっても実際に払っているのは利益を上げている3割弱の企業だけです。 昨年には「パナマ文書」による大企業や大資産家の税逃れが問題になりました。いま国会では｢森友学園｣疑惑が大問題になっています。みなさんが怒っているのは、税金の使い方・集め方が国民のためではなく、一部の企業や資産家への優遇に使われているからではないでしょうか。｢国の借金が増えている｣といって、社会保障費を削り消費税は大増税する。一方で国の資産を8億円も簡単に値引きするなどとんでもありません。徹底究明を求めます！ 婦人部主催 確定申告ごくろうさん会確定申告が終わり、ほっと一息。婦人部主催で、交流会をおこないます。食事をご用意します。ご婦人だけでなく、男性の参加も大歓迎です。これからの営業や活動の糧になればと思います。 日時：4月17日（月）午後6:00～ 業者青年実態調査アンケートを実施民商青年部では、この春「業者青年実態調査アンケート」を実施することになりました。アンケートで実態や要求知り、繋がりをつくり広げていきたいと考えています。 ◆対象者：39歳以下の自営業者（家族専従者も含む） ４月から社会保険の適用範囲が短時間労働者へも広がります。厚生労働省から、「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」という文書が送られてきています。 ○短時間労働者とは、以下の4つ全てに該当する従業員のことです。 ① 週の労働時間が20時間以上 以上に該当する従業員を雇われていて、従業員の2分の1以上の方と事業主が合意（労使合意）をした場合、短時間労働者の方は社会保険に入ることができるようになりました。なお、従業員を501人以上雇っている事業所では昨年（2016年）の10月から実施されています。 記帳相談日確定申告が終わり、ほっと一息かと思いますが、今年もすでに3ヵ月が経過しています。記帳は、コツコツとまめにおこなってこそ、自らの経営状況をつかむことができます。 また、正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。 手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時：4月5日（水）午後1時～2時 無料法律相談日日時：4月18日（火）午後1時 企画・行事近江八幡水郷めぐり 春の運動ご苦労さん会（京商連主催） 春の拡大運動は4月21日まで続きます。左京民商の拡大リレー担当日は4月17日です。業者さんの紹介など引き続きよろしくお願いします。 |