事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2017年9月18日号 No.2104

今月の理事会通信

9月9日に理事会を開催しました。今回は会議の冒頭に集まった理事全員が自らの商売や近況などを5分程度で語り交流をしました。毎月会議に出席しているが周りの理事のことをよく知らないという意見が出されたことがきっかけです。

左京民商の定期総会は、11月5日(日)午前11時から左京民商会議室に決定しました。お昼はお弁当を用意します。今から予定を空けておいていただき多くの参加で成功させましょう。それまでに支部総会が開催されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。

以前、京商連の婦人部でタオルを販売しているとお知らせしましたが、左京民商では婦人部の財政で部員分を購入し配ることになりました。事務所に届き次第、順次お配りしていきます。

今月の仲間増やし行動日は22日(金)午後1時に事務所集合です。

確定申告の医療費控除、領収書の提出が不要に

今年度の確定申告から医療費控除を受ける際の医療費の領収書の提出が不要になります。ただし、「医療費控除の明細書」を添付しなければなりません。この用紙は今までの確定申告の際にもありましたが、提出は義務ではなかったため省略して領収書のみを提出されている人も多くおられました。

医療費控除の明細書を書くのか医療費の領収書を添付するのかどちらが手間かというと明細を書く方が手間はかかるでしょう。どの程度の簡略化が認められるのかが焦点になります。

医療費の領収書については5年間保管しなくてはなりません。もし、税務署が提示を求めてきたら提示しなければならないとのことです。

今年分から3年間は移行期間となり明細書を書かず従来通りの領収書のみの提出も認められています。

最低賃金引き上げのお知らせ

京都府の最低賃金が10月1日から、時給856円へと現行831円から25円引上げられます。

※なお、以下の賃金については、最低賃金の計算から除外されますのでお気をつけください。

  • 1 精・皆勤手当、通勤手当、家族手当
  • 2 時間外・休日及び深夜手当
  • 3 臨時に支払われる賃金
  • 4 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

例えば、労基法の上限の勤務時間で従業員を雇っている場合、基本給は14万4,000円程度を上回る必要があります。

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」マイナンバーを記載しなくても大丈夫

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、年金を受け取っている方で年額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の方に毎年送られています。

扶養親族を申告することで、来年の年金から差し引かれる所得税を安くする、またはゼロにすることができます。

今年は例年と比べて書式や送付形態が違い、民商会員やそれ以外の方からも相談が多く寄せられています。

今回はマイナンバーを知らせるための「個人番号申出書」も付けられています。これについては書かなくても問題ありません。

年金機構のホームページのQ&Aにも以下のように書かれています。

「個人番号届出書」を期限内に提出いただけなかった場合、平成29年分の税務署提出用の源泉徴収票は、個人番号(マイナンバー)を記載しない状態で、機構から税務署に提出することになります。お客様には影響はありません。

恒例!健康診断のお知らせ

毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月〜11月でおこないます。申し込み受付を開始しています。婦人科健診は毎年混み合いますのでお早めに。国保で40歳〜74歳の方は受診券が必要です。紛失された場合は再発行ができます。

無料法律相談日

日時:9月19日(火)午後1時〜
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。

企画・行事

いのちと健康を守る学習会
京商連共済会 主催
日時:9月26日(火)午後7時〜8時40分
場所:中小企業会館7階704号室
講師:寺内順子さん(大阪社会保障協議会事務局長)
「国保の都道府県一元化」について

「核兵器禁止条約」の採択と日本政府 −憲法9条を守る左京平和の夕べ
日時:9月28日(木)午後6時半〜
場所:教育文化センターホール
お話:冨田宏治さん
関西学院大学法学部教授(原水爆禁止世界大会 国際会議宣言起草委員長)

前進座の役者さんとふれあう夕べ
日時:10月7日(土)午後6時半
場所:京都工業会館4階大会議室
阪急西京極駅東へ10分
参加費:1,500円

全国業者婦人決起集会
日時:10月26日(木)午後1時半〜3時
場所:東京・日比谷野外音楽堂
消費税増税は中止を
憲法を守り、戦争する国づくり反対
業者婦人決起集会は今回で15回目になります。財務省や厚生労働省などの省庁と交渉し国会議員を訪ねて業者婦人の実態を示してきました。

メモ

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