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2018年3月26日号 No.2129
部内資料4･8知事選 福山和人さんとともに中小業者が輝く府政をなりわいをつなぐ 〜企業と働く人をセットで応援し地域循環型経済を〜4月8日投票日の京都府知事選挙が告示をむかえました。左京民商として推薦を決めている福山和人さんの『進化する これが「府民丸ごと全力応援プロジェクト」だ！』と題した政策大綱が発表されました。中小業者に関係の深い「なりわいをつなぐ」の分野では20項目にわたる政策が掲げられています。 ここではその中身で特に中小業者に関係する部分を紹介します。 (1) 社会保険料負担軽減など中小企業支援策とワンパッケージで時給1500円をめざす。その実現にむけて、府が発注する事業に従事する労働者に対し時給1500円以上を支給する「公契約条例」を制定して京都府が先頭に立ち、同様の条例制定を府下の市町村にも呼び掛ける。 (2) 自治体の責任や大企業・銀行の地域貢献の役割等を明記した「中小企業地域振興基本条例の制定により、地域の特性に応じた産業政策を策定し、すべての中小零細業者を支援する。 (3) 地元への経済波及効果が抜群の「住宅リフォーム助成制度」を創設する。 (4) 元気な商店街は住民生活の支え。「商店街カルテ」を踏まえ「商店リニューアル助成制度」創設など、まちづくりと一体にすべての商店(街)への支援を抜本的に強化する。 (5) 文化財、伝統産業、映画や時代劇、アニメ、ゲームソフトなど裾野の広いオンリーワンの京都文化を保護・継承する。これらに関わる裾野の広い職人、技術者、クリエイター、イノベーター等を支援する。 (6) 抜本的な地域振興策を進めるために、府の責任で「京都地域振興センター」(仮称)を設置し、府立大学をはじめとする府内の大学や研究機関と連携し、府内及び全国の進んだノウハウに学び、持続可能な地域づくりをすすめる。 (7) 設計労務単価の政策的引き上げが地元業者や労働者に適正に支払われているか、実態調査を行う。 (8) 府が発注する事業における時給1500円以上支給と地元優先発注を定めた「公契約条例」の制定で、良質な雇用の確保や地元業者に仕事と適正な賃金が支払われるようにするとともに、入札制度を「地元企業優先」で検証し随時見直していく。 (9) 官公需法に基づく官公需適格組合制度の活用をすすめて、優良な地元業者に仕事が回るようにする。 (10) 防災と地域生活の維持に不可欠な道路、橋、港湾、河川等、府が管理するインフラの整備を積極的に進め、地元業者の底上げを図るとともに、防災力を高める。 (11)府民に多大な財政負担が生じる公共事業や再開発は、一旦立ち止まって、必要性、弊害の有無、住民合意等の観点から十分検証する。 以上が、福山和人さんの政策大綱からの抜粋です。「時給1,500円をめざす」というのは、まずは京都府の発注する事業から始めることや、中小業者の社会保険料の減額とセットでおこなわれるということなど説明をしなければ伝わらないことも多くあります。 左京民商では、対話用に福山和人さんのチラシやパンフレット「仕事とお金を地域で回し京都の宝を生かそう」をセットしてお配りします。知事のやる気次第で中小業者のためにできる事業や、すでにおこなわれている事業の質が変わってきます。会員のみなさんのご協力をお願いします。 婦人部主催 確定申告ごくろうさん会確定申告が終わり、ほっと一息。婦人部主催で、交流会をおこないます。食事をご用意します。ご婦人だけでなく、男性の参加も大歓迎です。これからの営業や活動の糧になればと思います。 日時：3月27日(火)午後6:00〜 ４月以降の社会保険料の改定○社会保険（協会けんぽ）の保険料率が改定されました。中小企業など社会保険加入の事業所が対象です。 健康保険料率 （詳しい金額は配布されている一覧表をご覧下さい） 40歳未満 9.99％ ⇒ 4月以降 10.02％ ○雇用保険の料率は変更ありません。 従業員負担分（給料から天引き）： |