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2018年7月9日号 No.2143
高い国保料 減額相談 受付中昨年と比べて利益が減った。減る見込みの方、失業して国保になった方、保険料が減額できるかもしれません。7月中に減額の申請を区役所にすれば、1年分全額に対しての減額をすることができます。（6月分や7月分を納めているいないにかかわらず） ご相談は、左京民商事務局まで。 保険料の法定減額が適用されていますか？国保料を計算する際の元となる昨年の所得額が、ある一定以下の場合は平等割と均等割が自動的に減額される制度となっています。 ○昨年の所得が33万円以下 ⇒ 平等割と均等割が7割の減額。 ※世帯内で所得を京都市が把握できていない方がおられる場合は、4月下旬頃に「所得申告書」が送付されています。返送されていない場合は、上記条件に当てはまるにもかかわらず法定減免が適用されていないと思われます。法定減免が適用されている場合は、保険料の通知書に表示されています。再度ご確認ください。 民商をご紹介ください同業の知り合い、商店街の知り合い、記帳や決算で困っている業者、家の近所でお店をされているなど、あなたのまわりの業者や、商売をこれからはじめようとされている方をご紹介ください。 民商では、事業主本人に合った記帳を一緒に考えて提案しています。パソコンソフトで記帳される方も対応できます。 国保料・住民税の通知が送られていています。高すぎて払えないなどの相談も受付中です。お気軽に相談ください。 紹介用チラシ・パンフレットなどは事務所に揃えています。ご活用ください。 無料法律相談日日時：7月17日(火)午後1時〜 消費税増税中止を求める府会請願420団体の賛同で提出!消費税廃止京都連絡会は6月28日、「国に『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」を府議会に提出しました。請願賛同団体は420団体に達し団体請願としては府議会最高の数となりました。左京民商では、民商本体と支部まで（9支部）署名を集めて提出しました。請願は日本共産党のみが紹介議員となり、7月6日(金)に総務委員会で審議されるとのことです。 -【請願趣旨】-------------------------------------------------- ◆物価を引き上げ、働く人の実質給料を減らす消費税10％増税は中止すべきです。 夏季特別生活資金貸付京都市では、病気や事故等でお盆の期間の生活が困難な世帯に対して、夏季特別生活資金の貸付を行っています。貸付内容は、一世帯15万円を限度（1人当り3万円が目安）で、返済は2年以内の分割返済になります。生活保護受給中の世帯などは対象となりません。以前にこの貸付をうけて、返済ができていない世帯は、貸付日までに残り全額を返済することが条件となります。 相談受付期間：7月10日(火)〜12日(木) 午前9時〜11時30分、午後1時〜3時 好評発売中！小豆島そーめん1.8キロ箱 完売しました 利益は民商の運動資金になります。 行事案内7月10日期限の納付・提出物 日本共産党創立96周年・左京地区40周年のつどい 年金・生活保護制度を考える集い NHK・メディアの今を考える |