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2018年12月17日号 No.2165
もっと広げよう！消費税増税NO！12月11日に消費税廃止左京連絡会として、消費税の10％への増税に反対する宣伝をおこないました。左京民商、京建労左京支部、新婦人左京支部、日本共産党から20人の参加でにぎやかな宣伝となりました。 1時間の行動でしたが署名は59人分集まり、用意していたティッシュチラシ150個はすべてなくなりました。 商売人の立場、建築労働者の立場、主婦や消費者の立場など、それぞれの団体から訴えをしました。 京都府全体で「消費税増税中止の1万人アピール運動」が取り組まれます。左京も独自のアピールビラを作成する予定です。アピールに賛同しそのビラに名前を掲載していただける方を数百人規模で募集しています。店舗・屋号でも個人名でもかまいません。ご協力よろしくお願いします。 年末調整 相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算日時：12月20日(木) 13時～15時 今月の理事会通信12月8日に理事会をおこないました。 左京民商の定期総会（11月11日(日)）を終えた振り返りと春の運動に向けた議論をおこないました。 11月24日～12月24日までが「消費税30年怒りの一斉宣伝行動」の月間になっています。11月の学習会の振り返りや今後の運動について議論をしました。自営業者として消費税が増税になったらどうなるのか、それぞれの商売の実感から語っていくことが大切です。複数税率やインボイス制度などややこしいですが、実際に自分の商売ではどうなっていくのか、想像を膨らませてみると、やはり増税は止めさせないといけないとなります。 今回の理事会では、会員に毎年お配りしている「自主計算パンフレット」の最新版の消費税の部分の読み合せをしました。疑問点など多く出され、こういう学習をもっと進めていこうという話になっています。 消費税の運動では、左京民商も参加する「消費税廃止左京連絡会」を立ち上げて運動に取り組んでいます。京都連絡会が以下のティッシュチラシを作成しました。今後の宣伝などで活用していきます。 毎年恒例の新年理事会は、1月12日（土）午後4時から民商会議室にておこないます。各支部の役員さんが対象です。多くの参加で来年の運動をスタートさせましょう。 年末が提出期限！ 消費税関係の届け出書類来年分（2019年分）の個人の消費税確定申告について、以下の手続きは年内が届出書の提出期限です。 ・消費税の課税事業者になる。 簡易課税か一般課税か、どちらの申告方法が良いのか、商売の収支の中身などの状況で判断しましょう。 また、来年に大きな設備投資を予定している場合など、一般課税を選択しておくことで消費税の還付を受けることができる場合があります。売上1000万円未満で消費税の課税事業者でない人でも同じく課税事業者になることで消費税の還付を受けられる場合があります。詳しくは民商事務局までお尋ねください。 無料法律相談日日時：12月18日(火)午後1時～ 行事案内災害に強いまちづくり
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