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2018年12月24日号 No.2166
京都市へ中小企業施策を要望京商連京都市内協議会は12月11日、京都市への要請と懇談をおこないました。「中小企業（小規模企業）振興基本条例を制定し、地域循環型の中小企業施策の拡充を求める要望書」を提出しました。左京民商からは和田会長が参加しました。以下、要望事項を簡単にまとめました。 －－－－－－－－－－－－－－－－ １、総論「中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定、学者や市民の意見を反映させる「策定審議会」の設置、「中小企業の訪問」の取り組み ２、地域循環経済の構築公契約条例に適正な単価、賃金を保障する条項を加える、住宅リフォーム制度や商店街リフォーム助成制度の創設、地域経済が循環する観光政策に転換 ３、直接支援公立学校のエアコンやブロック塀の工事を地元中小業者へ発注、市直営の「中小企業支援センター」の復活、制度融資の改善 ４、災害関連：住宅再建等支援金を事業用資産へも適用できるようにする ５、その他 消費税増税とインボイス制度への反対を表明する、営業を脅かす税や国保料の滞納処分はおこなわない、屋外広告物条例の運用は住民との合意形成をはかる、風営法の過度な取り締まりはおこなわないよう府に要望する －－－－－－－－－－－－－－－－ 参加した和田会長は、当日渡された「京都市持続可能な都市構築プラン」や「京都市地域企業の持続的発展に関する条例」のパンフレットについて、中小企業への政策が弱いのではないかと発言されました。中小企業のための条例なのに「地域企業」と表現することには大企業も含まれるのではないかと懸念が残ります。 年末調整 相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算○日時：1月10日(木) 13時～15時 確定申告の準備を進めましょう２月には、各支部で計算会の予定が組まれます。 確定申告計算会までに用意しておくもの ・帳簿など所得を計算された書類 来年度の与党税制改正大綱決まる12月14日に決定された与党の税制改正大綱で中小業者に関係のありそうな部分をみていきます。 ①自動車関連…来年10月以降に購入した自動車の取得税を減免、自動車税を減税 ②住宅購入支援…来年10月から翌年末までに購入した住宅の住宅ローン控除は3年間延長（13年間になる） ③個人事業主が事業用の資産を後継ぎに贈与・相続する場合の税金を猶予 ④中小企業の法人税率を15％に軽減する特例の延長 今回の税制改正の特徴は、来年10月の消費税増税とセットで取り組まれることです。しかし、減税の恩恵は一部の人や企業にしか及びません。また、これらの財源についてインボイス制度によって課税事業者が増えるので、それも充てるとされています。売上1000万円未満の本来は消費税を払わなくてよい事業者が払う事業者なるというのです。免税事業者の領収書では消費税申告の際の経費として認められなくなるからです。 こういった問題を業者の中に広めていくことが今必要です。消費税の増税は中止を！の世論を大きくしていきましょう。 年末年始の休業について12月29日(土)～1月6日(日)までは、年末年始休業のため事務所を閉めます。 ※緊急の場合は、事務所に連絡していただくと事務局長の携帯電話（民商用）へ転送されます。 無料法律相談日日時：1月15日(火)午後1時～ 行事案内オウム事件を振り返り、問う－「死刑」とは「世論」とは－ 医療福祉は充実できます！くらしを守る 学習交流集会 建設業界のこれからを考える大講演会 |