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2019年2月18日号 No.2173
税金計算会のお知らせ
税金の計算会に持参するもの・帳簿など所得を計算した書類など 重税反対左京統一行動消費税大増税を許さない世論をつくり営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 日時：3月13日 水曜日 午後1時 3・13重税反対全国統一行動とは・・・？1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 今年は、50回目になります。景気回復と言われても実感が持てない。そんな状況が続いているもとで消費税の10％への増税はもってのほかです。歴史に学び、大増税の阻止に向けて、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 左京税務署への申入れをおこないました2月5日左京税務署にて税務署交渉をおこないました。重税反対左京地域実行委員会として左京民商と京建労左京支部、年金者組合左京支部の代表で申し入れをおこないました。左京民商からは和田会長と山口事務局長が参加しました。総務課長と総務係長が対応され、その場で回答もいただきました。 内容は、納税者の要求や権利を主張するとともに、税務署員に法令をしっかりと守っていただくように要請しています。 マイナンバーについては、記載がなくても申告書が受け付けられることを確認しました。収支内訳書も同様で、なくても申告書は受け付けられると回答されました。 消費税の増税の問題や「インボイス制度」「複数税率」などについては、税務署は行政機関なので回答は控えるとのことでした。 税務調査の事前通知については、事前通知はしないケースはあるが、特殊なケース（どのくらいの割合なのかは答えられない）で法令に違反していない。事前通知を書面でしないといけないという法令もない、という業者としては不安が残る回答でした。仲間の立会いを認めないことも問題となっています。 申入れ書は裏面に掲載しています 消費税増税ストップ！ 賛同署名
左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。 行事案内洛北・東山の防災を考える 川と森の達人に聞く 基礎から学ぶ 社会保障講座のご案内 バイバイ原発3.10 Facebookで役に立つ情報や左京民商の活動を発信しています |
