[お知らせのホーム]>[No.2194 2019年7月22日号]
諦めない 消費税10%NO!の声を大きく政府は10月から予定されている消費税の増税を予定どおり実施する方針です。政府の骨太方針や自民党の政権公約に明記されました。一方で政府発表の景気動向指数やGDP、日銀の短観など景気を判断するデータは軒並み悪化しています。この状態で消費税を引き上げると取り返しのつかない不景気になるのではないでしょうか。2014年に消費税が8%に引き上げられて以降、国内の消費は低迷しています。ここに増税をするのではなく、莫大な利益を上げている大企業や大資産家にこそ儲けに見合った増税をすべきです。 民商では中小業者を苦しめる消費税の仕組みそのものを批判し、それに代わる財源を提案しています。例えば、法人税。安倍政権になってから段階的に税率が下げられ6年間で7ポイントも下がりました。さらには大企業しか使えないような減税措置があります。これらを駆使した結果、大企業は空前の利益を上げていますが、法人税収はそれほど増えていません。 昨年の税収がバブルの全盛期の税収を超えたと話題になりました。しかし税目の内訳を見てみると決して喜べるものではないことがわかります。(以下グラフ・日経新聞7/2) 法人税 18兆円→12兆円 所得税 26兆円→19兆円 消費税 5兆円→18兆円 つまり、法人税と所得税の減収分が消費税の増税分に付け変わったということです。消費税の導入時や増税時に、その理由として高齢化社会の社会保障費をまかなうためと言われてきましたが、それは嘘だったことになりませんか? 消費税に頼らず適切に大企業・高額所得者に課税をすれば財源はあるし、中小業者や庶民の暮らしも守られます。引き続き消費税の問題点を広げ増税に反対する世論を起こしていきましょう。
7月23日(火)、24日(水)は事務局員交流会参加のため事務局が不在になります。 記帳相談会記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時:8月7日(水)午後1時〜2時 国保料の相談 随時受付中昨年より所得が減った(減る見込みの)人などが対象となります。 7月中に減額の申請を区役所にすれば、1年分(全額)に対しての減額をすることができます。(6月分や7月分を納めているいないにかかわらず) 持参するもの 残りわずか 小豆島そうめん売切れ 1.8キロ箱 2,200円 無料法律相談日日時:8月20日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内相模原殺傷事件から3年 何が問題か? あなたはどうする? 自衛隊の実態から探る自衛隊加憲論の問題点 全国業者婦人決起集会 |