[お知らせのホーム]>[No.2200 2019年9月9日号]
やっぱりダメ! 消費税10%⇒国会を開いて徹底審議をし増税中止を!増税するなら消費税ではなく法人税を!消費税の10%への増税が予定されている10月が近づいてきました。しかし、景気の悪化が問題となっています。国民の消費支出は駆け込み需要が起きないほどに落ち込んでいます。 一方で、大企業の内部留保(利益のため込み)が過去最高の449兆円となったと報道されました。大企業は法人税減税やアベノミクスによる大企業の優遇策によって毎年大きな利益をあげています。しかし、その利益が大企業や株主(配当)だけのものになってしまい、労働者や下請け事業者に回っていかないことが問題です。 これだけの利益が上がっているにもかかわらず法人税は下げられ続けてきました。消費税を上げずに、大企業の儲けに見合った税金を払ってもらうべきです。 増税反対の世論を大きく!左京民商も参加する消費税廃止左京連絡会で、以下の日程で宣伝行動を実施します。ポスターを掲げたり、チラシを手渡したり、参加いただければ幸いです。また、リレートークを予定しています。商売人の生の声を街頭から発信します。 ※消費税増税による業者の対応については8/26付商工新聞の2面に掲載されています。 やっぱりダメ!消費税10% 街頭宣伝をおこないます 9月9日(月)午後4時〜5時 京商連共済会主催 いのちと健康を守る交流会和歌山のミカン狩りと海鮮BBQ 無料法律相談日日時:9月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 税務調査 冷静に対応するために毎年6月ごろから個人の税務調査が発生しています。民商では、納税者の権利を無視するような不当な調査を許さない運動に取り組んでいます。 税務調査の前に税務署から事前通知がおこなわれます。その際に右の11項目が通知されることになっています。突然、税務署の調査官が店舗を訪れて「今から調査だ」という場合もありますが断りましょう。調査自体は断れませんが、日時や場所は納税者の都合で変更できます。 万が一、税務調査となった場合は、慌てず民商までご相談ください。 @実地調査を行う旨 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。 介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。軽度者サービス利用の大幅制限、同居家族のいる場合の生活援助を自治体が制限し、施設の食事代や居住費を保険からはずし、利用者負担を重くするなど、「保険あって介護なし」の事態が広がっています。 民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。 (内容)「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 消費税増税ストップ! 賛同署名10月消費税10%ストップ!京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10%ストップ京都ネット」で検索してください。 行事案内ともに考え、ともに歩む〜京都法律40年の歩み〜 税務調査対策学習会 全国業者婦人決起集会 【映画】あの日のオルガン |