新型コロナウイルスによる商売への影響は出ていませんか？
ご自身の商売の状況、業界の情報などお寄せください。民商では、中小業者のみなさんのお困りの実態を聞き取り要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。
以下、会員から寄せられた報告や相談をお伝えします。
- 宿泊業･･･2月の予約のキャンセルと3月は予約がかなり少なくなっている。このままでは、3月の売上が例年の3分の1ほどになってしまう。
- 土産物店・・・1月の春節の時期の売上を見込んで仕入れたが、その頃から観光客が大幅に減っていて在庫が残っている。資金繰り悪化で融資を申し込む。
- 酒販店・・・自粛ムードで宴会が中止になり居酒屋に卸している売上が減少。大学の卒業式・入学式も中止になり、これからもこの状況は続いていくだろう。
- 和装小物卸･･･空港に卸している商品の売上が8分の1に激減した。
- 扇子デザイン･･･扇子の骨組み部分はほとんどが中国産で入ってこない。仕事ができなくなっている。
- 建築業・・・中国からの部品でストップしているものがある。仕事はあるができない状況。納期に間に合わず損害金を請求されないか不安。
- 小売業（ウェブ）･･･日用品は変わらず売れているが最近になり贅沢品が売れなくなってきた。中国から1月に買い付けた商品が3月になっても届かない。
融資の申し込み相談は、民商に4件寄せられています。
国・自治体の対策
経済産業省が「新型コロナウイルス感染症関連」のサイトを作成しました。「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットに施策がまとめられています。
◆「雇用調整助成金」（従業員を休ませた場合にその分の賃金を保証する制度賃金の3分の2）が今回の事態にも適用されます。
◆京都市・京都府の「緊急対策融資」が作られました。
⇒昨年同月比で売上が10％以上減少もしくは、原材料費が10％以上高騰していて経営が悪化している場合に適用。
◆セーフティーネット保証４号が発動（経済産業省）
⇒保証協会が100％保証する融資制度なので借入がしやすくなっています。直近1カ月の売上が昨年の同時期に比べて20％以上減少していいて、これから先の2カ月も同様の状態が続くと見込まれる場合に適用。
◆セーフティーネット保証５号
⇒保証協会が80％保証する融資制度。指定業種（旅館業、食堂、フィットネスクラブなど508業種）で直近３カ月の売上が前年同月比で5％以上減少している（見込みも含む）場合に適用。
◆実質無利子・無担保の融資
⇒政策金融公庫の融資制度で実施。利子部分を国が補助する。（3年間）
適用要件は、個人事業主：要件無し、小規模法人：売上昨年比15％減少、それ以外の法人：売上昨年比20％減少、とされています。
3.13重税反対統一行動は、集団申告のみ実施しました
例年3月13日におこなっている3.13重税反対統一行動ですが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から集会とデモ行進を中止しました。税務署での集団申告は約60人の参加で実施しました。
なお、全国実行委員会からの集会参加者へのメッセージは裏面に掲載しています。また、日本共産党の国会議員からの連帯のメッセージをいただいています。裏面に掲載しています。
確定申告・記帳の相談、新規開業の相談など、民商を紹介してください
年に1度の確定申告の時期（申告書の提出期限が4月16日まで延長されました）、民商では事業主本人による納得のいく確定申告をサポートしています。新規開業で初めて確定申告をされる方、自分で確定申告を作成したい方など、周りにおられましたら民商を紹介してください。
婦人部主催 確定申告ごくろうさん会
確定申告が終わり、ほっと一息。婦人部主催で、交流会をおこないます。食事をご用意します。ご婦人だけでなく、男性の参加も大歓迎です。これからの営業や活動の糧になればと思います。
日時：3月24日(火)午後6:00〜
場所：加奈（上高野コーナン上る、三宅前会長のスナック）
会費：1,000円（参加者負担額）
無料法律相談日
日時：4月21日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
行事案内
消費税5％に戻せ 京都デモ
日時：4月1日(水)午後6時半〜
場所：京都市役所前集合 午後7時〜デモ行進〜四条河原町まで
消費税増税直後の10-12月期のＧＤＰがマイナス7.1％と落ち込んだことが発表され、その後の1月以降も新型コロナウイルスの影響で、さらに景気は悪化しています。今こそ消費税を5％に戻す決断をして経済を立て直すときです。
消費税５％で経済再生を 消費税学習講演会
講師：藤井聡さん（京都大学大学院教授）
日時：4月5日(日)午後1時半〜
場所：京都教育文化センターホール
消費税10％が日本経済にどんな影響を与えたのか。今後、日本経済はどうなるのか。5％への減税の展望をどう開くのか。
消費税廃止京都連絡会 主催
入場無料
確定申告の期限と納付の期限が延長されました
以下のように延長が決定されています。（国税庁より）
○所得税や贈与税の確定申告と納付の期限
3月16日 ⇒ 4月16日
○個人事業の消費税の確定申告と納付の期限
3月31日 ⇒ 4月16日
